Project/Area Number |
20K04896
|
Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 23040:Architectural history and design-related
|
Research Institution | Meiji University |
Principal Investigator |
松山 恵 明治大学, 文学部, 専任教授 (40401137)
|
Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
|
Keywords | 都市史 / 江戸 / 東京 / 武家地 / 寺院移転 / 市区改正 / 明治初年 / 明治維新 / 大名華族 / 鉄道 / 明治前半期 |
Outline of Research at the Start |
本研究は、日本近代の政治・社会的変動期に重要な役割を果たした人物、なかでも大名華族(旧大名270家に相当)に焦点をしぼり、これまでほとんど明らかになっていない明治前半期の所在に関する基礎的情報を集積・整理・確定し、さらに、いくつかの大名華族を対象に、当該期東京邸の空間的実態、およびそこを拠点に構築された社会関係を解明することを課題とする。 本研究は、これまで十分には注目されてこなかった都市形成のアクターとしての大名華族という視角から、あらたな都市史研究の地平を切り開くものである。
|
Outline of Annual Research Achievements |
今年度(2023年度)は、1本の論文執筆をおこなうとともに、昨年度までに収集した各種歴史資料の分析作業に加えて、あらたな史資料の収集にもつとめた。 前者の論文(「「新宿区立寺内公園」一帯の成り立ちをめぐって─東京市区改正と牛込神楽坂─」)は、伊藤裕久編『建築・都市空間の分析把握─建築史特論a(連続講義)2022を素材として─』)に所収されたものである。この論文が対象とする牛込神楽坂地域は、江戸時代においては都市周辺部(江戸城外濠の外側)に位置し、数多くの武家地(大名藩邸・幕臣屋敷)や寺院などで構成されていた。それが明治維新後、江戸が新政府の首都・東京に再度位置づけられ、かつ西欧由来の都市改造計事業がおこなわれるにしたがい、当該エリアにおいてどのような空間的・社会的な変化が引き起こされたのかを、東京都公文書館が所蔵する各種の一次史料(今年度に収集した「文書類纂 明治四十年 第一種 地理」・「明治四十二年 第一種 第十七類 土地 第五節 墓地」・「寺院明細帳進達 明治四十五年」など)を用いて論じた。江戸-東京の都市史研究分野はすでに多くの研究蓄積をみるものの、往々にして都市中心部の検討にかたより、くわしく跡付けられてこなかった周辺部の様相の一端を、この論文ははじめて明らかにすることができたといえる。 後者(歴史資料の収集・分析作業など)については、上述の東京都公文書館所蔵のもののほか、国立歴史民俗博物館が所蔵する「江戸通油町 質商 加藤家文書」のうち、研究課題に関連する史料(「(借地関係一括)」・「(地代増額関係書類一括)」など)を対象に、写真撮影などをおこなった。
|
Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当該年度(2023年度)には、上述のように論文執筆をはじめとする研究成果をあげることができた。いわゆる新型コロナウイルス感染症の問題(本研究課題の前半期の2年間に発生)により大きく滞った遅れに対して、行動制限がじょじょに緩和された昨年度(2022年度)頃から、ある程度堅調な研究進展をみてはいるが、しかし前半の大幅な遅れを完全に取り戻すまでにはいたっていない。
|
Strategy for Future Research Activity |
延長申請が認められて、今年(2024年度)が最終年度になる見込みである。これまでにも鋭意すすめてきた各種の歴史資料の収集・分析に加えて、それらを活かすかたちでの更なる論文執筆などにも取り組むことにより、本研究課題の遂行にむけた作業につとめる考えである。
|