| Project/Area Number |
20K04949
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 24020:Marine engineering-related
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| Research Institution | National Institute of Maritime, Port and Aviation Technology |
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Principal Investigator |
荒谷 太郎 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 海上技術安全研究所, 主任研究員 (60610326)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮崎 恵子 国立研究開発法人海上・港湾・航空技術研究所, 海上技術安全研究所, センター長 (90358408)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 離島 / 離島航路 / フェリー / 旅客船 / 海上交通 / 公共交通 |
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| Outline of Research at the Start |
離島航路の多くは赤字航路であり、国や地方自治体の補助によって維持されている。瀬戸内海など、複数の自治体に跨がって多くの離島が存在している地域では、複数の航路を組合せ、経由・周回する1つの航路とすることで、運航コストの削減及び運航便数の増加につながる可能性がある。しかし、本土までの所要時間や必要船舶数の増加で、必ずしも現状よりも利便性向上やコスト削減につながるとは限らない。本研究は、利便性の向上やコスト削減といった離島航路再編時に存在する多目的な問題に対し、最適な航路を見つけ出す手法の開発を目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
離島航路の運航形態は、単純往復型が多く、運航コスト削減のために1日4便以下という航路が多くなっている。離島は単独で存在していることは少なく島嶼として群をなしていることが殆どである。そのため単純往復型の航路を組合せ、経由・周回する1つの航路とすることで、本土への運航便数増加につながる可能性がある。しかし、複数の航路を組合せる場合の一番の課題は、運航コスト削減と運航便数の増加を同時に達成するような航路を見つけ出せるか否かである。本研究では、離島が多く存在する地域の離島航路において、最適な航路を検討できる手法の開発を目的としている。
令和5年度は、複数の離島が集まっている地域を対象にどのような運航形態がよいかについて検討を行った。単純往復型の航路を周遊型航路として、全体の離島を結ぶような周遊型の航路を考え、離島を効率よく結ぶ航路を検討する上で、周遊型の最短となる航路を算出した。次に待ち時間が最小となるような組み合わせ方法について検討を行い、全てのOD間での待ち時間を含めた所要時間が最短となる条件を定式化した。定式化した時間から求める航路は、利用する船舶についても従来の単純往復型より少ない隻数で運航が可能であり、コスト削減に繋がる可能性があることを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響もあり実態調査が後回しになり、次年度に繰り越すことになった。その他については、概ね順調に進捗している。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は、定式化を検討した航路について実態調査を中心に行う予定である。
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