Structure and Challenge of Advanced Paddy Field Utilization: Focusing on Multiple Cropping and Yield Level
| Project/Area Number |
20K06274
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Ibaraki University |
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Principal Investigator |
西川 邦夫 茨城大学, 農学部, 准教授 (00726820)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
安藤 光義 東京大学, 大学院農学生命科学研究科(農学部), 教授 (40261747)
平林 光幸 農林水産省農林水産政策研究所, その他部局等, 研究員 (40448650)
渡部 岳陽 九州大学, 農学研究院, 准教授 (10371014)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
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| Keywords | 水田利用 / 二毛作 / 転作交付金 / 新規需要米 / 1970年代の水田農業 / 水田二毛作 / 北関東と北九州 / 北海道の水田利用 / 水田高度利用 / 単収水準 / 水田利用の担い手 / 単収 / 農業構造 / 水田作経営 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の課題は，水田高度利用体系の代表として二毛作を取り上げ，作物の単収上昇の動きに注目しつつ，現在成立している水田高度利用体系の構造と課題を明らかにすることである。栃木・香川・大分・宮崎県におけるフィールドワークの実施が，本研究の主要な手法である。本研究で明らかにする点は，①水田高度利用を担う経営主体の展開，②高単収品種の作付けと適合的な技術の導入，③水田高度利用に適合的な制度，④水田高度利用の経済的評価，である。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2022年度の主要な研究実績は，①研究メンバーが各自の分担にもとづいて調査研究を進めるとともに，②9月に宮崎県都城市を中心に共同調査を実施し，③10月に政治経済学・経済史学会秋季学術大会において，1970年代の水田農業をめぐる動向についてパネルディスカッションを行ったことである．
②の宮崎県調査においては，県農業再生協議会及び2つの集落営農組織，1つのJA出資農業生産法人に対して聞き取り調査を行った．水田活用の直接支払交付金による新規需要米の作付拡大，裏作も含めた水田利用率の向上，水田作経営の経営安定を確認することができた．また，集落営農組織は地域農業の担い手として，JA出資法人はコントラクターとして耕畜連携の支援の役割を果たしていることも確認できた．必ずしも水田農業が地域農業の中心ではない宮崎県において，上記のような充実した取り組みが行われていることは興味深いことである．今後も宮崎県で継続調査を実施していきたい．
③のパネルディスカッションについては，1970年代の水田農業を農業政策，農業構造，農業生産力，国際環境の4点から検証した．その結果，1970年代と現在の状況が類似していること（食料価格の高騰，麦・大豆への作付転換の政策的促進，集落営農の組織化等），1980年代以降の展開に対して多様な選択肢が存在したこと，また1970年代における多様な取組から有意義な示唆が得られることが確認できた．
それ以外にも，各研究メンバーが論文執筆，学会報告等を積み重ねた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度はコロナ禍がひと段落したこともあり，研究メンバーが各自で担当の調査を行うとともに，宮崎県で共同調査を実施することができた．また，研究成果の公表として，政治経済学・経済史学会でパネルディスカッションも開催することができた．これまでの研究の遅れを取り戻すことができたため，上記の評価とした．
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は研究期間延長による最終年度であるため，現地調査の継続とともに研究の取りまとめを意識して進めていく．研究メンバーが各自で論文執筆，学会報告を行うとともに，これまでの研究成果を取りまとめた書籍の刊行を計画している．
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Report
(3 results)
Research Products
(45 results)
