| Project/Area Number |
20K06283
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Aichi Prefectural University |
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Principal Investigator |
西野 真由 愛知県立大学, 外国語学部, 教授 (40381743)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 農業 / 外国人労働力 / 技能実習制度 / 高度人材 / 送り出し機関 / 受け入れ機関 / 食品産業 / 技能実習生 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、日本農業における外国人労働力の役割と地域経済への影響について明らかにする。外国人労働力の送り出し国と受け入れ国である日本における現地調査から、日本の外国人材受け入れ制度の運用実態とその課題、受け入れ実態、外国人労働力が農家、企業経営に果たす役割と地域経済に及ぼす影響、日本農業における担い手問題について考察を行う。本研究では、農業関連産業における技能実習生及び高度人材を中心に考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、日本農業における外国人労働力の役割と地域経済への影響について明らかにすることである。外国人労働力の送り出し国、さらに、受け入れ国である日本における現地調査から、日本の外国人材受け入れ制度の運用実態とその課題、外国人労働力が農家、企業経営に果たす役割と地域経済に及ぼす影響について考察を行う。
2023年度は、研究4年目にあたり、既存研究のサーベイ、マクロ統計資料の収集及び分析、外国人労働力の受け入れ機関、送り出し機関におけるヒアリング調査、これまで実施した調査結果の取りまとめ等を予定していた。具体的には、①国内調査では、農業における外国人労働力の受け入れに関する関係機関への調査、②海外調査では、すでに実施した調査結果を取りまとめ、追加調査を実施し、最新の動向について調査を行うことである。
2023年度に実施した主な調査は以下の通りである。１.日本農業における外国人労働力の受け入れについて、最新の受け入れ実態を明らかにするために、関係機関に対してオンライン等も活用し、ヒアリング調査を実施した。また、関連資料の分析も行い、新たな知見を得た。2.日本農業の外国人労働力受け入れの要因となっている国内の農業従事者の状況について明らかにするために、農林業センサス等を使用し、基幹的農業従事者数の推移についてデータの取りまとめを行った。3.日本の食品産業における外国人労働力の受け入れとその役割について考察するために、技能実習生を受け入れている食品企業においてヒアリング調査を実施した。4.農業分野における高度外国人材の受け入れについて、最新のデータの取りまとめを行った。
これらのこれまで実施した研究に基づき、2024年度は、さらに研究を進めていく予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
現在までの本研究の進捗状況について、やや遅れている。2023年度は、これまで実施した調査結果と新たに実施した調査結果及び関連資料の分析を進める予定であった。関連資料の分析は、日本の農業労働力の現状について主に農林業センサスを使用した内容を取りまとめ、学会報告を行った。現在投稿準備を進めている。これまで実施した調査結果等についても一部については取りまとめは終了し、論文作成は進んでおり、2024年度には投稿の予定となっている。他方、2023年度中に終了できなかった研究成果の取りまとめがあり、また国内外において追加調査を実施する予定となっていることから、進捗についてはやや遅れていると考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究の目的は、農業における外国人労働力の役割と地域経済への影響について、外国人材の主な送り出し国と受け入れ国である日本における現地調査から、外国人材受け入れ制度の運用の実態とその課題を明らかにすることにある。こうした研究目的に基づき、2024年度は、以下の調査等を実施する予定である。１．日本における農業分野の外国人労働力の受け入れ実態について、熊本県、茨城県、愛知県の農業法人、農家、関係機関へのヒアリング調査を実施する。２．技能実習生送り出し国のひとつであるカンボジアにおけるこれまでの調査結果を取りまとめ、追加調査を実施する。3.各種関連資料の分析、これまでの調査結果を取りまとめ、論文作成を行う。
本研究は複数地域での現地調査を実施予定であるが、調査対象企業等の都合により、急に調査が取りやめになることも予想される。その場合は、調査方法、調査地域を変更するなど、臨機応変に対応する予定である。
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