| Project/Area Number |
20K06287
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | Shizuoka Professional University Junior College of Agriculture (2024)
Nippon Veterinary and Life Science University (2020-2023) |
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Principal Investigator |
長田 雅宏 静岡県立農林環境専門職大学短期大学部, 生産科学科, 教授 (40610712)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小澤 壯行 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (30247085)
古田 洋樹 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (30366794)
柴田 昌宏 日本獣医生命科学大学, 応用生命科学部, 教授 (60370631)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
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| Keywords | 酪農新規参入 / 就農支援システム / 新規就農指導員養成 / 内モンゴル自治区 / 酪農教育ファーム / 酪農新規就農 / 協業経営 / （一社）全酪アカデミー / 担い手確保 / 担い手育成 / 都府県酪農 / 第三者経営継承 / 新規就農・離農農家実態調査 / 後継牛確保 |
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| Outline of Research at the Start |
持続的な酪農経営の発展には，後継者の養成と併せて新規参入経営の創出が重要な課題となっている。農林水産省は生乳生産基盤の強化のために，新規就農者の確保と担い手の育成に重点を置き，地域の関係機関が情報を集約し実践的な取組みを推進しているが，この取り組みは地域によって対応・対策が大きく異なる。さらに，就農者のおよそ半数が経営を中止しているのが現状であり，あらゆる視点から新規参入方法を検討する必要がある。
本研究の目的は，研修牧場制度の実証的分析と優良事例を踏まえて，新規参入を支援する協議会の設置および都府県型研修牧場の創設により，都府県における酪農新規参入へのアプローチと支援体制を構築する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
最終年度に大学を移籍し、静岡県内における個別経営の調査を中心に研究を行った。また、新規参入酪農家に対し、就農後の問題点を明らかにするため調査を行い、特に代謝社プロファイルによる飼養管理の分析、堆肥処理に関する指標を分析し、離農しない経営の指導を行った。これらの結果は未だ示されていないが、次年度以降に逐次発表していきたい。
最終年度の総括として、これまでの研究内容をまとめ、福島県家畜改良センターにおいて報告・検討会を実施した。新規就農指導員養成のための中央畜産技術研修会、総合討論では、全国から参集した畜産担当者との議論を交わし、①畜産関連団体との協調、②移譲希望者と新規参入者とのマッチング、③就農後のタスクフォースによる経営指導が重要であることを確認した。これらの検討をもとに、我が国畜産の後継者育成のポイントとして、2025年1月より「週刊農林」に4回に分けて執筆し、特集「新規就農者の定着率を向上する」において、畜産関係者に酪農・肉牛の新規就農・参入の定着率向上に必要な方策とは、と題し提言を行い、2025年1～4月に掲載された。
これまでの研究を振り返ると、酪農新規参入を中心に課題解決のために提言してきたが、酪農と共に畜産をけん引している和牛繁殖経営にも多くの問題が山積していたことが明らかとなり、酪農の発展と併せて、和牛繁殖農家の経営継続に注視すべきとの見解が確認できた。また、新型コロナ感染拡大により調査が全くできなかった時期もあったが、延長させていただき、予定通りに研究結果を導き出せることができた。これらの結果から今後は肉牛経営の新規参入についても明らかにしたい。
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