Empirical study on human resource management and employability of employees in agricultural corporations
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20K06291
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 41020:Rural sociology and agricultural structure-related
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| Research Institution | National Agriculture and Food Research Organization |
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Principal Investigator |
澤田 守 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 中日本農業研究センター, グループ長補佐 (60355469)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
山本 淳子 琉球大学, 農学部, 准教授 (00355471)
田口 光弘 国立研究開発法人農業・食品産業技術総合研究機構, 本部, 上級研究員 (90391424)
緩鹿 泰子 宮城大学, 食産業学群, 講師 (90803841)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 農業雇用 / エンプロイアビリティ / 人材育成 / 農業法人 / 雇用就農 / 労務管理 / 能力開発 |
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| Outline of Research at the Start |
農業法人において従業員が増加する一方で、従業員の確保・育成が大きな課題となっている。特に農業法人においては、従業員のエンプロイアビリティの向上が求められるが、その具体的な基準や向上方策に関する分析は少ない。本研究では作目別に従業員のエンプロイアビリティの評価基準を検討し、人材育成施策とエンプロイアビリティとの関係性について分析することで、有効な人材育成施策について明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
農業法人における従業員のエンプロイアビリティを明らかにするため、農業法人の雇用管理の実態調査、及びアンケート分析を実施した。農業法人における経営者のアンケート分析からは、「従業員に求められる仕事上の能力を明確にしている」法人の割合は「やや明確にしている」をあわせても48％にとどまり、他産業に比べ、仕事上の能力を明確化していない傾向が確認された。
農業法人への実態調査からは、農業法人において従業員の能力把握に努めている経営は少ないものの、一部ではエンプロイアビリティの把握が進んでいる実態が明らかになった。稲作などの土地利用型経営であるA法人では、管理職と専門職のキャリアパスを分け、一般作業技術、オペレーター技術について等級別に標準作業レベルを定めている。中でも機械作業に関しては、各機械の作業レベルを設定し、従業員の能力を詳細に把握している。また、園芸作のB法人においては、勘と経験・経営者の能力に依存した人材育成制度を改め、習熟度を客観的に評価するために、農業版iCDによるタスクの体系化を図っている。このシステムによって、従業員の能力を見える化し、従業員の人材育成を図っている。さらに畜産のC法人では、製造業のスキルマップをもとに酪農版のスキルマップを作成し、業務評価表とスキルマップの結果を昇給、賞与に反映させている。スキルの項目は部署によって異なるが、スキルマップの結果を従業員に伝え、能力向上を促している。このように先進的な農業法人においては、従業員のエンプロイアビリティを把握する取組みが進んでおり、従業員の育成に結びついていることが明らかになった。
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Report
(4 results)
Research Products
(32 results)
