農業関連分野における大学・地域連携の実態解明と最適化手法の考案
Project/Area Number |
20K06304
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 41030:Rural environmental engineering and planning-related
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Research Institution | Kindai University |
Principal Investigator |
大石 卓史 近畿大学, 農学部, 准教授 (00555667)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥3,900,000 (Direct Cost: ¥3,000,000、Indirect Cost: ¥900,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | 大学・地域連携 / 農業関連分野 |
Outline of Research at the Start |
農業関連分野(農業及びアグリビジネス等の関連分野)で近年注目を集めている大学と地域の連携(大学・地域連携)の実態解明を行い、あわせて、大学・地域連携を通じた農業関連分野の振興のための最適化手法(ベストプラクティス)についての分析・考案を行う。主たる調査対象としては、農学系学部を有する大学(農学系大学)及び地方自治体(市町村)等を想定する。
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Outline of Annual Research Achievements |
日本全国で行われている農業関連分野における大学・地域連携の実態や課題・ニーズ等の把握・検証を目的として、大学・地域連携における主たるステークホルダーである大学や地方自治体(市町村)、農業者、食品事業者等の関係者を対象としたインタビュー調査や関連する情報収集等を行い、大学・地域連携の実態解明のための基礎情報の収集・整理を行った(主たる対象エリア:奈良県、和歌山県、鹿児島県等)。これらの情報収集・整理をもとに、取り組み地域/事例の類型化にも着手した。 あわせて、令和3年度に実施した大学・地域連携に取り組んでいる市町村(奈良県内の市町村、ならびに、福島県内の市町村の計2つの市町村)の住民を対象とした郵送方式のアンケート調査の追加分析を行った。 奈良県内の市町村を対象としたアンケート調査については、大学・地域連携の展開方策に対する地域住民の意向や特徴に関する分析を行った。具体的には、順序プロビットモデルを用いた分析を行い、性別や今後の大学・地域連携への関わり、大学・地域連携の評価理由、関連知識等が、連携地域産の農産物・食材の購入・利用に対する意向を特徴付ける結果が得られた。 福島県内の市町村を対象としたアンケート調査については、大学・地域連携に対する地域住民の評価と期待との関係性、さらには地域住民の評価や期待に影響を与える可能性のある要因(経験、認知)と地域住民の評価や期待との関係性に関する分析を行った。具体的には、共分散構造分析を用いた分析を行い、経験が多いほど認知が高まる傾向や、認知が高いほど評価が高まる傾向、評価が高いほど期待が高まる傾向が見てとれた。 これらの追加分析の結果をもとに、学会発表や論文投稿を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
日本国内における新型コロナウイルス感染症の蔓延継続に伴い、農学系大学や地方自治体(市町村)を対象としたインタビュー調査(訪問形式)の一部の実施が困難となる状況が生じた。そのため、令和4年度においては、インタビュー調査(訪問形式)を比較的、新型コロナウイルス感染症の蔓延状況が落ち着いた年度の後半時期に実施したことに加え、令和3年度に実施したアンケート調査の追加分析や、取り組み地域/事例の類型化に関する分析を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
令和4年度までの研究成果を踏まえ、今後の研究を推進する。具体的には、大学・地域連携に関わる各種の文献調査の追加実施、大学や地方自治体(市町村)等の大学・地域連携の関係者を対象としたインタビュー調査等により、農業関連分野における大学・地域連携の実態解明に関連する研究を推進する。 あわせて、これらの研究成果をもとに、取り組み地域/事例の類型化や、取り組み推進に向けた課題・対応方策の特定、最適化手法の考案を行う。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)