| Project/Area Number |
20K10312
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | University of Tsukuba |
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Principal Investigator |
佐藤 幹也 筑波大学, 医学医療系, 客員准教授 (90407932)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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| Keywords | 介護保険総合データベース / 介護時間 / 在宅介護 / 介護時間推計 / フォーマルケア時間推計 / 要介護認定調査 / 介護保険レセプト / フォーマルケア / ヘルスサービスリサーチ / サービス利用 |
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| Outline of Research at the Start |
介護DB（全国の介護レセプトや認定調査結果をナショナルデータベースとして集約）と、国民生活基礎調査や人口動態統計などの関連統計を用いて、①要介護者の属性や世代効果、年齢効果、時代効果等による影響を調整した上でのフォーマルケア時間と要介護認定調査の各指標との関連、②これらの要因、および介護利用者、介護（介護保険サービス等のフォーマルケア）の供給者、介護（家族介護などのインフォーマルケア）の供給者それぞれの要因とフォーマルケア時間との関連を多層的に評価し、ケア時間の観点から、より公平なで持続可能な在宅介護保険制度の在り方を検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
厚生労働省から2022年8月に貸与を受けた介護保険総合データベースの2012年度から2019年度までの給付実績情報、受給者台帳及び要介護認定調査情報の全国データを2020年度に構築したSQLサーバー環境に展開し、本研究課題の主たるアウトカム変数である在宅介護サービスによる介護時間（フォーマルケア時間）を在宅介護サービスの全給付実績について算出してデータ解析と研究発表を行っている。
【研究1：フォーマルケア時間に関連する要因について】日本全国の要介護者のフォーマルケア時間を記述するため在宅要介護者1日当たりのフォーマルケア時間、フォーマルケアに係る介護給付費及びフォーマルケアの時間単価を算出し、これと関連する要介護者の要因について重回帰分析を用いて検討した。この結果は2023年秋の日本公衆衛生学会で報告され、また海外英文誌への投稿準備を進めている。
【研究2：要介護認定調査項目とフォーマルケア時間との関連性について】要介護認定調査で測定された障害者自立度及び認知症自立度とフォーマルケア時間との関連性を指標として、これを要介護度ごとに評価することにより、要介護者の介護ニーズが要介護度に充分に反映されているかを検討した。この結果は、2024年6月の日本プライマリ・ケア連合学会で報告される予定である。
【研究3：フォーマルケア時間に関連する介護サービスの提供者および利用者要因について】2022年度に引き続いて、研究に用いるマルチレベル分析のモデリングを検討したほか、介護保険給付実績を用いた研究についての文献調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究成果の公表に都度当局の確認、承認を要したため
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長申請を行い、データ解析及び結果の公表の準備を行っている。結果などの公表に想定外の時間を要したものの、データ解析などは概ね順調に進んでいるため202④年度には当初の目的を達成する見込みである。
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