Project/Area Number |
20K10312
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | University of Tsukuba |
Principal Investigator |
佐藤 幹也 筑波大学, 医学医療系, 客員准教授 (90407932)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥2,600,000 (Direct Cost: ¥2,000,000、Indirect Cost: ¥600,000)
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Keywords | 介護保険総合データベース / 介護時間推計 / フォーマルケア時間推計 / 要介護認定調査 / 在宅介護 / 介護保険レセプト / フォーマルケア / ヘルスサービスリサーチ / サービス利用 |
Outline of Research at the Start |
介護DB(全国の介護レセプトや認定調査結果をナショナルデータベースとして集約)と、国民生活基礎調査や人口動態統計などの関連統計を用いて、①要介護者の属性や世代効果、年齢効果、時代効果等による影響を調整した上でのフォーマルケア時間と要介護認定調査の各指標との関連、②これらの要因、および介護利用者、介護(介護保険サービス等のフォーマルケア)の供給者、介護(家族介護などのインフォーマルケア)の供給者それぞれの要因とフォーマルケア時間との関連を多層的に評価し、ケア時間の観点から、より公平なで持続可能な在宅介護保険制度の在り方を検討する。
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Outline of Annual Research Achievements |
研究初年度に利用申請した介護保険総合データベース(介護DB)のデータ(2012年度~2019年度の給付実績情報、受給者台帳及び要介護認定調査情報)が2022年8月にようやく利用可能となった。これらのデータを2020年度に構築したSQLサーバー環境に展開してデータの前処理を行い、本研究課題の主たるアウトカム変数である在宅介護サービスによるフォーマルケア時間(①)を在宅介護サービスの全給付実績について算出した。 【研究1:フォーマルケア時間に関連する要因について】フォーマルケア時間の記述統計として、①、介護給付費(②)および①に対する2の比率から求めた時間当たり介護給付費(③)を被説明変数、基本属性などを説明変数とするモデルについて解析を行い、①②③に関連する要因について検討した(介護DB事務局に結果の公表を申請中)。この結果は、2023年秋の日本公衆衛生学会で報告されるほか、海外英文誌への投稿を準備している。また引き続きこのデータセットと要介護認定調査結果とを突合し、要介護認定調査で推計された必要介護時間と、給付実績から算出されたフォーマルケア時間との関連性を評価するためのデータセットを作成している。 【研究2:フォーマルケア時間と介護サービスの需給指標との関連について】この研究はフォーマルケア時間と個人属性、介護保険サービスに関する地域の様々な需給指標との関連を評価することを目的としている。2022年度は、研究に用いるマルチレベル分析のモデリングを検討したほか、介護保険給付実績を用いた研究についての文献調査を実施した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
介護保険総合データベースのデータが提供されるまで時間を要し、3年目となる2022年8月にようやくデータが利用可能になったため。
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Strategy for Future Research Activity |
研究期間の延長申請を行い、データ解析及び結果の公表の準備を行っている。研究に必要なデータを入手後はおおむね順調に経過しており、2023年度には当初の目的を達成する見込みである。
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