超高齢化社会における骨折予防:医療介護レセプト研究と費用対効果分析からの提言
Project/Area Number |
20K10340
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | International University of Health and Welfare (2022) Chiba University (2021) University of Tsukuba (2020) |
Principal Investigator |
森 隆浩 国際医療福祉大学, 国際医療福祉大学成田病院, 教授 (50384780)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田宮 菜奈子 筑波大学, 医学医療系, 教授 (20236748)
藤井 朋子 東京大学, 医学部附属病院, 届出研究員 (40793089)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 脆弱性大腿骨近位部骨折 / 骨粗鬆症薬物治療 / 大腿骨骨折 / 年間医療費 / 費用対効果分析 / 骨粗鬆症 / 医療経済学 / テリパラチド / 骨折予防 / 医療介護レセプト研究 / 超高齢化社会 |
Outline of Research at the Start |
我が国にて医療・介護費の総額は年間52兆円を超え(2017年度)、大きな社会問題である。また骨粗鬆症の有病者数は約1280万人と推定されており、骨折は要介護に至る主因であり医療・介護費の増大をもたらす。
我が国では骨折予防に関する費用対効果分析に必要なパラメーター(骨折の医療・介護費や治療薬の継続率など)の先行研究が不足している。本研究では医療・介護レセプト(地方自治体、全国)を用いて骨折に関するパラメーターの算出を進め、その結果を用い骨折予防に関する費用対効果分析を実施する。
本研究は、超高齢社会における骨折予防に関して医療経済学の視点からエビデンスの蓄積に貢献する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の主目的は、我が国の超高齢社会において重要な課題である骨折予防に関してエビデンスの蓄積に貢献することである。大腿骨近位部骨折を受傷した高齢者では2次骨折のリスクが高いが骨折予防のための骨粗鬆薬物治療が十分に行われていないことが実情であり、本年度は以下の研究を進めた。
茨城県つくば市の医療・介護保険レセプトと介護保険認定調査データを用い、2014年10月から2017年12月に大腿骨近位部骨折に対する手術を受けた65歳以上を抽出した。そのうち手術前3ヶ月間に薬物治療を受けていなかった患者275人について、個人要因(年齢、性別、認知症、チャールソン併存疾患指数)、ヘルスサービス関連要因(手術年、病院の種類、ベッド数、回復期リハビリテーション病棟への入院)と手術後1年以内の薬物治療の有無との関連を多変量ロジスティック回帰モデルで検討した。男性と認知症は術後1年以内に薬物治療の無いことと関連しており、手術年が遅いことと回復期リハビリテーション病棟への入院は薬物治療が導入されることと関連があった。男性や認知症のある大腿骨近位部骨折患者では骨粗鬆症薬物治療が導入されにくい傾向がみられたが、薬物治療の適応について検討が必要である。また回復期リハビリテーション病棟へ入院した患者ではそうでない場合と比べて骨粗鬆症薬物治療へよりつなげられやすい可能性があるという知見は意義深い。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
1. 費用対効果分析研究:研究代表者が筆頭著者で研究分担者が共著者である論文が骨粗鬆症領域で有力な国際学術誌であるArchives of Osteoporosisに2本掲載されており(2020年度に1本、2021年度に1本)、進捗状況は順調である。
2. 医療・介護レセプトを用いた研究(医療費に関して):全国規模の医療レセプトデータを解析した結果を用い我が国における大腿骨骨折に関連する年間医療費の総額を約3290億円と算出した論文がArchives of Osteoporosisに掲載されており(2022年度)、進捗状況は順調である。
3. 医療・介護レセプトを用いた研究(大腿骨近位部骨折後の骨粗鬆症薬物治療導入の有無に関連する要因を検討):当初はA市から入手済のレセプトデータを用いて研究する計画であり研究は順調に進んでいたが、途中データの不備が見つかり研究は中断となった。その後、他の自治体(B市)から入手したレセプトデータを用いて本研究を施行しているが、COVID-19の影響などもあり進捗状況はわずかに遅れている。
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Strategy for Future Research Activity |
医療・介護レセプトを用いた研究(大腿骨近位部骨折後の骨粗鬆症薬物治療導入の有無に関連する要因を検討)を推進する。本研究の進捗状況はわずかに遅れていたがデータ解析は完了しており、研究の成果を9/29-10/1に開催される第25回骨粗鬆症学会で発表すべく演題の登録を行った。今年度は最終年度であり、本研究の内容を論文化して骨粗鬆症領域の有力な国際学術誌(査読あり)に投稿し論文の受理まで進める予定である。その際のopen access論文掲載料は今年度の予算として確保している。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)