生活習慣病の服薬者の医療費削減に向けた保健指導の構築
Project/Area Number |
20K10349
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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Research Institution | Oita University of Nursing and Health Sciences |
Principal Investigator |
小野 治子 大分県立看護科学大学, 看護学部, 講師 (80827072)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
瀬戸 僚馬 東京医療保健大学, 医療保健学部, 教授 (20554041)
赤星 琴美 大分県立看護科学大学, 看護学部, 名誉教授 (80300490)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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Keywords | 特定健診・特定保健指導 / 服薬者 / 生活習慣 / 医療費 / 保健指導 |
Outline of Research at the Start |
生活習慣病予防を図るために2008年より40歳から74歳までの国民に対し特定健診・特定保健指導が開始された。生活習慣病のリスクが高い者には特定保健指導が実施されているが、この制度の中では、服薬者は特定保健指導の対象とはなっていない。服薬者は、最初は高血圧などのひとつの疾病に対する服薬であるが、数年後には複数の疾病に対する服薬をしている現状がある。服薬者は服薬により検査値が低下することで安心し、生活習慣の改善までできていないことが予測されている。服薬者の特定健診の結果及びレセプトデータより、服薬者の生活習慣の経年的変化を明らかにし、服薬者に対する効果的な保健指導体制を構築する。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、生活習慣病予防および医療費低減の目的で実施されている特定健康診査において、特定保健指導の対象者から除外されている服薬者の外来受診行動に着目し、特定保健指導およびレセプトデータを用いて、適切な外来受診や健診受診が医療費低減につながるかを明らかにすることを目的としている。 2022年は、2008年の特定健診を受診した6,621人のうち10年間追跡が可能な40歳以上65歳未満の2,984人と2013年から2017年の5年間の医療費を突合したデータを作成し医療費分析を実施した。定期的な健診受診と医療費の関連を明らかにするため、2008年、2012年または2013年、2017年の3時点で特定健診を受けていた者1,474人の2013年から2017年の5年間の外来医療費および調剤費を検討した。5年間での外来医療費および調剤費の総額が600万円以上と高額になった者は11人であった。分析の結果、医療費を増加させる要因として年齢、服薬の有無、20歳からの体重増加が関連していた。さらに、服薬の種類では、糖尿病薬、脂質異常症薬が医療費の増加と関連していたことが明らかになった。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
今年度は、服薬者の経年的な生活習慣などの要因、医療費の状況について明らかにすることができた。次年度以降、服薬者の医療費を増加させる生活習慣や改善する意志をサポートする方法について検討する予定である。
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Strategy for Future Research Activity |
2023年度は、服薬者の医療費を増加させる生活習慣や改善する意志をサポートする方法などの保健指導の体制について検討を進める。
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Report
(3 results)
Research Products
(2 results)