| Project/Area Number |
20K10360
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58010:Medical management and medical sociology-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
下妻 晃二郎 立命館大学, 生命科学部, 教授 (00248254)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
齋藤 信也 岡山大学, 保健学域, 教授 (10335599)
森脇 健介 立命館大学, 生命科学部, 准教授 (10514862)
白岩 健 国立保健医療科学院, その他部局等, 上席主任研究官 (20583090)
星野 絵里 国立研究開発法人国立成育医療研究センター, 政策科学研究部, 室長 (50598521)
兼安 貴子 立命館大学, 生命科学部, 助教 (90875923)
堺 琴美 立命館大学, 総合科学技術研究機構, 助教 (30907035)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 多基準意思決定分析(MCDA) / 医療技術評価(HTA) / 医療資源配分 / 医療倫理 / 医療政策 / 医療技術評価 / 多角的価値評価 / 効率性と公平性 / 費用効果分析 / MCDA / 健康効用 / 費用 / 政策意思決定 / value assessment / value flower / 医療経済評価 / 意思決定 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、わが国の医療提供に関する政策意思決定に、国民の多様な価値観をより多く反映し、意思決定過程の一貫性、透明性を増すことにある。
欧州各国では20年来、政策意思決定制度として、効率性の改善に費用効果分析が、また倫理・社会的な公平性の確保に専門家による合議が応用されてきた。2019年度からわが国では、ようやくこのうち費用対効果評価を主として応用する意思決定制度が開始されたが、国民の多様な価値観を反映した制度設計としては課題が多い。
このため、本研究では、近年世界的に注目されている、多基準意思決定分析（MCDA）を応用した、わが国における、新たな医療政策意思決定システムの確立を目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
医療技術評価(Heath Technology Assessment: HTA)における多角的価値の評価方法の確立を目指して本研究班を開始した。
一つ目の課題である、慢性疾患などのnon-life threatening diseaseと癌などのlife-threatening diseaseにおける日本の一般人および医療専門職が重視する基準の重みづけについては、まず研究者による文献調査から得られた基準の絞り込みと、それに対する上記のstakeholderを対象としたweb調査は終了し、結果をまとめた（詳細はR2の報告書参照のこと）。
二つ目の課題として、多基準意思決定分析(Multi-Criteria Decision Analysis:MCDA)の一つの方法として海外で提案されているEVIDEM frameworkでイタリアにおいて実施された調査の、日本における実施可能性の検討は、対象者に提示するシナリオの翻訳までは進めたが、コロナ禍の影響および、疾患のシナリオが患者には理解困難である可能性が指摘され、調査は予想通り進まなかった。
その代わり、まず、国際医薬経済・アウトカム研究学会(ISPOR)のtask-forceや米国の研究者らが議論し、まとめた、Elements of Value in Health Care(いわゆるValue flower)という、複数の価値基準を紹介した（詳細はR4報告書参照）。
さらに、R5年度は、患者や一般人の健康価値を日本のHTAにより反映させるために、日本におけるCOVOD-19患者の効用値(utility)に関する一般人を対象としたweb調査と、喘息患者を対象としたEQ-5DやQOL/PROのweb調査を行った。前者は調査がほぼ終了し、後者は計画立案まで本研究班の期間内に済ませることができた。
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