| Project/Area Number |
20K10483
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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| Research Institution | Kyoto Koka Women's University |
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Principal Investigator |
森 久美子 京都光華女子大学, 健康科学部, 准教授 (60468949)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
柳澤 理子 愛知県立大学, 看護学部, 教授 (30310618)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
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| Keywords | 途上国支援 / 妊婦健康診査 / 啓発活動 / 国際看護 / 母子保健 / 途上国 |
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| Outline of Research at the Start |
妊婦健診の受診率の高さはハイリスク妊娠の早期発見につながり，妊産婦と新生児の死亡率減少にもつながる．また，母子の健康記録であり妊婦への知識の情報源となる母子手帳の導入は効果的でかつ継続可能であることも明らかになっている．そこで本研究は，母子手帳の活用を中心に置き，妊婦自身のセルフモニタリング機能が強化されることで受診率を高め，ハイリスク妊娠を回避させようとする途上国での妊婦健診システムを構築することを目的としている．
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度もザンビア共和国への渡航ができず、現地での活動を進展させることができなかった。活動拠点である首都ルサカのChilenje Hospitalとの交流は、施設代表者とのオンラインによるアクセスが困難で、現地の情報が入手できず、活動が継続されているかが確認できていない。一方で、Chilenje Hospitalの前看護部長の移動先で、第2施設候補としてあげていたKanyama Hospitalは、看護部長が本活動の計画段階から興味を示していて、前回訪問時も自分の施設でも実施したいとの要望があった。Kanyama Hospitalは病院の規模がChilenje Hospitalより大きく、スタッフの人数も多く、さらに看護部長自身が助産師であるため妊婦健康診査もシステム化されていて、母子健康手帳導入後のイメージが持てている。次回の訪問では病院で活動が可能になるように施設代表者に交渉してもらうことになり、口頭では承諾を得ることができた。今後はKanyama Hospitalを拠点病院としてモデルとなるシステムを看護部長と共に考案し、Chilenje Hospitalに導入していくという方法を取っていくことも検討している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
現地に渡航することができていない。さらに、オンラインを利用することが困難で、対象施設の代表とのアクセスが途絶え現地での情報が入ってこない。
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| Strategy for Future Research Activity |
COVID-19の状況から次年度は渡航できるため現地での活動を再開する。また、現地の看護部長の協力が得られるKanyama Hospitalの方を拠点病院とし、Chilenje Hospitalに継続できるシステムを導入していくようにする。
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