Project/Area Number |
20K10504
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58030:Hygiene and public health-related: excluding laboratory approach
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Research Institution | Nagasaki University |
Principal Investigator |
小屋松 淳 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 客員研究員 (90714212)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前田 隆浩 長崎大学, 医歯薬学総合研究科(医学系), 教授 (40284674)
古江 増隆 九州大学, 医学研究院, 教授 (70134583)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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Budget Amount *help |
¥3,770,000 (Direct Cost: ¥2,900,000、Indirect Cost: ¥870,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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Keywords | カネミ油症 / ダイオキシン類 / 母子手帳 / 乳幼児健康診断 / リモート面談 / ICTの活用 / 母子健康手帳 / 電子タブレット末端 / 乳幼児健診 |
Outline of Research at the Start |
カネミ油症の次世代への影響を母子手帳をメインとした母子保健の視点から評価し、その後のフォローアップ体制の構築につなげることを目指した基盤研究である。カネミ油症患者の子とそれ以降の全ての世代に対して、周産期から学童期までの状況を、母子健康手帳から得られた情報をもとに一元的なデータベースで管理を行う。そのデータベースをもとにカネミ油症の次世代への影響について母子保健の観点から評価を行い、カネミ油症の次世代への影響を客観的かつ継続的に評価することで、発達発育への適切な介入や支援に繋げるとともに、今後のフォローアップ体制の構築を目的とする。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究はダイオキシン類の世代間の影響を母子健康手帳(母子手帳)を用いた母子保健の視点から評価し、カネミ油症患者とその次世代への支援体制の構築を目指す基盤研究です。カネミ油症の患者およびその家族の周産期から学童期までの情報を母子手帳の記載から抽出し、乳幼児健康診査(乳幼児健診)などの結果をもとに、発達発育状況をアセスメントすることと、ダイオキシン類の世代間の影響を研究協力者の身体的および心理的な負担や医療経済学的な側面も含めて持続可能な研究手法であるかの検討を行うことの二つを主な目標としています。 令和5年度は新型コロナウィルス感染拡大防止の制限が緩和され、当初の研究モデルであった対面でのインタビューを再開することができました。また、タブレット端末での調査も並行して進めることができました。当初の計画になくコロナ禍の打開策としての研究モデルでしたが、ICTの活用も進み、世代を経る毎に転居等で居住地域が広がっていくことも考えると、リモートでの研究も可能であることを確認できたことは予想外の成果と考えています。 最終的にはコロナ禍の影響は否めず目標には及びませんでしたが、93名の協力が得られ、統計学的には数(n)が十分とは言えないものの、周産期における一般的なリスク因子である在胎週数や出生体重での統計学的有意差は本研究では明らかにはならず、発達発育に何かしらの影響が疑われる場合に、一般的な周産期リスク因子以外も考える必要があると考えられました。 もう一つの目標である世代間への影響を検討していくモデルケースの構築という点においては、今後に母子手帳の改変等の可能性はあるものの、出生時の在胎週数や出生体重、乳幼児健診の記載などの基本情報については記載率100%で、形式や年代に関わらず記載されており、少なくとも現時点での調査対象として活用できるデータと考えられました。
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