| Project/Area Number |
20K10596
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
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| Research Institution | Kansai University of International Studies |
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Principal Investigator |
岩下 真由美 関西国際大学, 保健医療学部, 准教授 (40705498)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
合田 友美 千里金蘭大学, 看護学部, 教授 (20342298)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
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| Keywords | 発達障害 / 看護学生 / 臨地実習 / 支援 / 看護学実習 / 看護基礎教育 / 質的研究 |
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| Outline of Research at the Start |
2016年4月障害者差別解消法が施行された（文部科学省，2017）。これにより、障害を理由とする不当な差別的取扱いの禁止や合理的配慮の提供が、法的に義務ないし努力義務とされ、大学・短期大学・高等専門学校においても一定の取組が求められることとなった（文部科学省，2017）。このような中、看護基礎教育においても発達障害またはその可能性のある学生が増加している（池松ら2012；山下ら2016）。特に看護学臨地実習は学習形態が複雑である。それゆえ、困難事例が多い。しかし、臨地実習におけるそれらの学生への具体的な支援方法については明らかにされていない。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2021年6月に公布された改正障害者差別解消法によって、国公立、私立を問わず、すべての大学等において、不当な差別的取扱いの禁止及び合理的配慮の不提供の禁止が法的義務化されている。北川ら（2019）の看護系大学207校を対象として実施した調査では、発達障害という診断を受けている学生は少ないが、どの大学にも疑われる学生はいることが明らかになっている。
看護基礎教育において、特に看護学臨地実習は学習形態が複雑である。それゆえ、困難事例が多い。しかし臨地実習におけるそれらの学生への具体的な支援方法については明らかにされていない。
本研究の目的は、発達障害及びその疑いのある看護学生に対する臨地実習での支援方法を明らかにし、「発達障害及びその疑いがある看護学生の臨地実習支援ガイドブック」の開発に取り組むことである。
2022年度は関連文献を取り寄せ、看護・保健科学研究誌で発表した文献レビューの結果ををアップデートした。また2023年度に約40名の方に行ったインタビューデータを整理した。今後は逐語録データを質的帰納的に分析し、ガイドブックを作成する予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年度は、関連文献を取り寄せ、文献レビューを行いその成果を看護・保健科学研究誌で発表した。次に国内の看護系大学協議会（JANPU）会員校287校の学
科長宛に依頼書を郵送し、研究対象者に依頼書を配布していただき、研究対象者の自由意志のもと2021年1月～3月の間にwebを用いた質問紙調査を行った。
2021年度は、質問紙調査結果を分析し、12月に日本看護科学学会学術集会で発表した。さらに同意が得られた約40名の方にインタビューを行い逐語録を作成した。
しかし2022年度はCOVID-19の感染が猛威をふるい、第6波および第7波の到来で、医療従事者としての電話相談やワクチン接種業務を優先したこと、また大学内での業務も煩雑したことで、当該研究活動に対して影響が出た。2023年度はそれぞれ研究活動があり、本課題に着手できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は、約40名の逐語録を質的帰納的に分析し、分析した結果を関連学会で発表する予定である。また逐語録の内容を類似性のある出来事ごとに分類し、
事例に基づいたガイドブックを作成する予定である。
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