看護師の国際移動：下方移動の現状と課題

Research Project

Project/Area Number	20K10688
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 58050:Fundamental of nursing-related
Research Institution	Tokyo Metropolitan University
Principal Investigator	石川陽子東京都立大学, 人間健康科学研究科, 准教授 (40453039)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	成瀬和子東京医科大学, 医学部, 教授 (70307122) 神村初美東京都立大学, 人文科学研究科, 客員研究員 (80764654)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status	Discontinued (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2021: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2020: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Keywords	看護師の国際移動 / 下方移動 / EPA介護福祉士 / deskilling / 経済連携協定
Outline of Research at the Start	日本は2008年より経済連携協定によりインドネシア、フィリピン、ベトナムから看護師、介護福祉士を受け入れている。これまで4000人を超える外国人が日本で介護福祉士となるために来日しているが、その中には母国で看護師資格を持つ者が少なくない。移住により難易度の低い職業に就くことを「下方移動」と呼ぶが、これは世界規模で見た場合に人的資源の不適切な利用とされる。日本における外国人看護師の「下方移動」の実態と課題を明らかにし、日本と送り出し国双方にとって有効な保健医療人材の活用のあり方を示唆することが本研究の目的である。
Outline of Annual Research Achievements	看護師の国際移動は1990年代から活発化し、日本においても2008年のEPA（Economic Partnership Agreement: 経済連携協定）による看護師・介護福祉士の導入により外国人医療福祉職は今後も増加すると考えられる。国家間の経済格差により、発展途上国から先進国に移住する労働者が難易度の低い職業に就くことを「下方移動」と呼ぶ。外国人看護師・ケアワーカーの受入れを早くから行っている米国、英国、カナダ、オーストラリアではこれまでに数々の研究が行われており、母国で看護師資格を持つ者がドメスティックヘルパーや看護助手として就業する実態が報告されている。EPAでは母国で看護師資格を持つ者を介護福祉士として雇用するというスキームがあり、本研究は日本における下方移動の実態を明らかにすることを目的とした。母国で看護師資格を持つEPA介護福祉士は、日本の介護施設でのキャリアを高齢者ケアのスキルを積むことと捉え、将来、高齢社会となる母国に還元できると考えている一方で、日本における介護福祉士としてのキャリアに展望を見出しにくいと感じていた。海外における看護師の下方移動に関する研究の対象者と比較すると、日本に在住するEPA介護福祉士は年齢が若く、移住の理由は「家族のため」よりも「自身の将来のキャリアのため」であることが多い。未婚女性では、移住先での自身のキャリアや自由な生活と母国の親族からの結婚への圧力という社会規範の間に葛藤を抱えているが、女性のイスラム教徒は異教徒と結婚することが困難であり日本で国際結婚により定住する可能性が低いことも帰国の要因のひとつとなっていると考えられる。EPA介護福祉士を対象とした下方移動の研究に際しては対象者の属性を考慮し関連要因の分析をすることの必要性が示唆された。

Report

(3 results)