がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの開発

• Project/Area Number: 20K10714
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58060:Clinical nursing-related
• Research Institution: Aomori University of Health and Welfare
• Principal Investigator: 鳴井 ひろみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 教授 (10237620)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 丹野 真理子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (00847577) ; 伝法谷 明子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助教 (10553315) ; 金野 将也 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20757786) ; 工藤 若子 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (20847694) ; 本間 ともみ 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90315549) ; 千葉 武揚 青森県立保健大学, 健康科学部, 講師 (90781659) ; 須藤 沙也佳 青森県立保健大学, 健康科学部, 助手 (40911194)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2023: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000); Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2020: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
• Keywords: がん治療 / がん患者・家族 / 共生社会 / 地域 / 相談教育支援モデル

Outline of Research at the Start

本研究では、申請者の先行研究である「がん治療を受ける患者・家族の療養生活を地域で支える連携システムモデルの開発」（基盤研究（C）平成27年度～平成31年度)により、がん患者・家族が生活している身近な地域のなかでの相談支援機能を整えることが必要であることが示唆されたことから、がん患者がいつでも、どこに居ても、尊厳をもって安心して生活し、自分らしく生きることのできる地域共生社会を実現するためにも、地域を基盤としたがんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの開発を目的とする。

Outline of Annual Research Achievements

【目的】がん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、およびがんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにし、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成する。
【方法】地域で社会生活を送っており、AYA世代・就労世代・子育て世代・高齢者世代にあるがん患者・家族、地域住民および地域の多職種（産業、交通、教育等）にインタビュー調査を行い、質的帰納的に分析した結果および文献的考察から、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成する。
【結果】対象者概要：がん患者・家族5名、地域住民13名、地域の多職種18名（美容業、理容業、クリーニング業、浴場業、タクシー事業、養護教諭）。分析結果（分析途中）：地域の多職種が認識するがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための課題解決に向けた支援ニーズは、地域で暮らすがん患者が抱える不便や苦痛に感じていることを知りたい、がん治療や通院費用を軽減する経済面の保障制度の知識が欲しい、家族も相談しやすい相談場所が地域に欲しい、がんを抱える家族をもつ子供が学校行事に参加できるような配慮が必要等であった。また、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識は、がんに関わらず誰にでもいつも通り接する、職種の専門性を生かしてがん患者の心をほぐす関わりを意識する、支援が必要な患者の情報を地域の場から行政・医療機関につなげる体制づくり、がんについての正しい知識の普及、がんになっても安心して暮らせる地域づくりを考えるがん教育が必要等であった。今後も引き続き調査・分析および文献考察を進めて、相談教育支援モデルを作成し、実施・評価を行う予定である。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

昨年度実施できなかったがん患者・家族、地域住民・地域の多職種の調査について、オンラインによるインタビューを実施するといった対策を講じて進めたが、新型コロナウイルス感染拡大下において、調整ができずに実施に至らなかった対象者もいた。このことから、令和4年度に計画していたがんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルの作成が遅れているためである。

Strategy for Future Research Activity

令和5年度は、引き続きがん患者・家族が住み慣れた地域で社会生活を送るための支援ニーズ、がんになっても安心して暮らせる地域づくりに対する認識を明らかにするために、残されたがん患者・家族、地域住民・地域の多職種を対象としたインタビュー調査を実施し、分析を進める。その結果及び文献的考察を踏まえて、がんとの共生社会を共に創る地域拠点型相談教育支援モデルを作成し、具体的内容を検討する予定である。