| Project/Area Number |
20K10842
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58070:Lifelong developmental nursing-related
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| Research Institution | University of Kochi |
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Principal Investigator |
池添 志乃 高知県立大学, 看護学部, 教授 (20347652)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
畠中 雄平 琉球大学, 人文社会学部, 教授 (60649846)
宮崎 恵美 国際医療福祉大学, 小田原保健医療学部, 講師 (40887725)
畦地 博子 高知県立大学, 看護学部, 教授 (80264985)
西内 舞里 高知県立大学, 看護学部, 助教 (10783649)
田之頭 恵里 高知県立大学, 看護学部, 助教 (90758905)
時長 美希 高知県立大学, 看護学部, 教授 (00163965)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 発達障害のある子どもと家族 / 移行 / 協働型看護ケアガイドライン / 子どもと家族 / 発達障害 |
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| Outline of Research at the Start |
１）発達障害のある子どもと家族の就学前からの移行体験、看護ケア行動を明確化する。
２）教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく「発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える協働型看護ケアガイドライン」（案）を作成する。
３）作成した「発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える協働型看護ケアガイドライン」の妥当性、活用可能性について検証し、洗練化を図る。
４）実施評価を基に最終版の「発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える協働型看護ケアガイドライン」を開発する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は、継続して発達障害の子どもをもつ家族、支援者を対象に面接を行った。子どもと家族への支援として「1歳児半健診から発達に気になる子どもと親との関係を創り継続的支援につなぐ」「保護者の気持ちに添いながら抵抗感を抱かないよう段階的に専門機関につなぐ」「幼児期から受けていた療育的支援が途切れ、就学後の新しい環境にうまく適応できない子どもと支援につなぐ」「子どもの学校生活を豊かにできる支援を多職種で創る」等が語られていた。移行期における危機を予測しながら乳児期の段階から子どもと家族のニーズに添い、信頼関係、パートナーシップの関係を基盤としながら多職種での継続的支援を行うことの必要性が示されていた。
また支援者として常に「親から学ぶ姿勢をもつ」ようにして親との関係性の維持に努め、「親の子育てに喜びがもてるよう支援する」「その子の特性に応じた関りができるよう支え自信を育む」等のように親のエンパワーメントを支えるケアも移行期支援において不可欠であることが導かれた。そして、「発達障害のある子どもと親の親子関係の築き方をともに考える」などの語りにあるように親と共に創る支援が協働型看護ケアの特徴的な視点として捉えることができる。
今回の分析結果において、「子どものソーシャルスキルトレーニングを支援する」等の個への支援、「親子関係の調整を図る」等の二者関係への支援、「子どもを含む家族全体の支援を行う」等の家族全体への支援が示されていた。これら視点は既存の分析結果において得られた「子ども－家族－地域のダイナミズムの中でニーズを捉え、支援を行う」という知見につながるものであり、支援において不可欠な基本姿勢だいえる。その上で子どもの特性や家族の歩んできた歴史、あり様、発達段階に応じたオーダーメイドの支援を創り、環境を整えていくことの重要性が示唆されており今後さらに探求していきたいと考える。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究当初の新型コロナ感染拡大による医療専門職者を対象とした面接調査の実施が困難であったことが影響したこともあり、教育・保健・医療・福祉専門職の協働に基づく発達障害のある子どもと家族の移行を支える看護支援行動の明確化がまだ十分にできていない。令和5年度には、令和4年度に引き続き発達障害の子どもをもつ家族（親）と支援者を対象に面接を行うことができ、令和6年度も継続して行っていきたいと考えている。本ケアガイドラインの構築に向けてデータをさらに増やし、家族協働型が特徴づけられる発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える看護支援行動を明確化していく必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、これまでの面接で得られたデータの分析を進め、家族協働型の視点が特徴づけられる子どもと家族の移行を支える看護支援行動を特定化していく。より豊かな知見を得るために、発達障害のある子どもと家族を支援した経験豊かな養護教諭や特別支援学校教員、専門看護師、医師、スクールカウンセラー、スクールソーシャルワーカー、保健師等専門職者を対象に面接調査を実施する。先行研究やこれまでのデータ収集によって得られた知見を統合しながら、発達障害のある子どもと家族の就学前から就学後の移行を支える看護支援行動を明確化していく。見出された結果や研究者らが開発に取り組んだ「発達障害のある子どもと家族の就学期の移行を支える看護ケアモデル」による知見、先行研究による知見に基づき、「発達障害のある子どもと家族の移行を支える協働型看護ケアガイドライン」の構築につなげていく。
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