高齢者施設に勤務する新任看護職の就業継続を目指した職場定着促進プログラムの開発

• Project/Area Number: 20K10982
• Research Category: Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
• Allocation Type: Multi-year Fund
• Section: 一般
• Review Section: Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
• Research Institution: Fukuoka jogakuin Nursing College
• Principal Investigator: 白井 ひろ子 福岡女学院看護大学, 看護学部, 准教授 (90750191)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 藤野 成美 佐賀大学, 医学部, 教授 (70289601)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Project Status: Granted (Fiscal Year 2022)
• Budget Amount: ¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000); Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000); Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000); Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000); Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
• Keywords: 高齢者施設 / 新任看護職 / 就業継続 / 職場定着促進プログラム

Outline of Research at the Start

本研究の目的は、高齢者施設に勤務する新任看護職の就業継続を目指した職場定着促進プログラムの開発である。第一段階として、高齢者施設に着任後1年以内に離職した看護職に対し、離職要因についてインタビュー調査により実態を明らかにする。また、1年以上就業継続している看護職に、就業継続の要因についてインタビュー調査を実施する。その結果を踏まえて、職場定着促進に関連する項目について全国規模の質問紙調査により検証する。第二段階として、就業継続を目指した職場定着促進プログラムを考案し、ランダム化比較試験により有用性を検証する。

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、高齢者施設に勤務する新任看護職の就業継続を目指した職場定着促進プログラムの開発である。本研究の概要は以下の通りである。第一段階として、高齢者施設に着任後年以内に離職した看護職に対し、離職要因についてインタビュー調査を行い実態を明らかにする。また、1年以上就業継続している看護職に、就業継続の要因についてインタビュー調査を実施する。その結果を踏まえて、職場定着促進に関連する項目について全国規模の質問紙調査により検証する。第二段階として、就業継続を目指した職場定着促進プログラムを考案し、ランダム化比較試験により、開発したプログラムの有用性を検証していく。本来はこのように進行する計画であった。しかし、新型コロナウィルス感染症が世界的に猛威を振るい、2022年度も終息の兆しが見えないことから、計画が著しく遅延している。本研究は高齢者施設に勤務する看護職が対象であるが、新型コロナウィルス感染症のハイリスク集団が入居している高齢者施設では、今なお外来者の入館制限や、家族でさえも面会制限が継続している状況である。さらに感染症の防止のために通常以上に業務が過多となっており、インタビュー調査実施の実現が困難な状況が続いている。そのため、文献検討など情報収集を継続して行った。

Current Status of Research Progress

4: Progress in research has been delayed.

Reason

新型コロナウィルス感染症の感染拡大を受け、高齢者が療養生活を送る高齢者施設では、感染予防や感染拡大に向け、業務量が増加し対応に追われている現状があった。2022年度も同様に高齢者施設における新型コロナウィルス感染症への対応は混乱を極めており、研究協力への内諾を得られていた施設との交渉が予定よりかなり遅れる事態となった。

Strategy for Future Research Activity

2023（令和5）年5月8日に新型コロナウイルス感染症の感染症法上の位置づけが５類感染症に変更された。これに伴い、従来の現在の「法律に基づき行政が様々な要請・関与をしていく仕組み」から「個人の選択を尊重し、国民の皆様の自主的な取組をベースとしたもの」に変更される。この内容を受け、研究対象となる高齢者施設での対応も緩和され、研究計画に沿った研究の遂行の実現に向け、具体的な調整が可能となっている。まずはインタビュー調査の実施に向けて調整を行うとともに倫理審査を受審後、速やかに研究に着手していく予定である。