| Project/Area Number |
20K10993
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Niigata College of Nursing |
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Principal Investigator |
野口 裕子 新潟県立看護大学, 看護学部, 准教授 (10433195)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
表 志津子 金沢大学, 保健学系, 教授 (10320904)
岡本 理恵 金沢大学, 保健学系, 准教授 (50303285)
平澤 則子 長岡崇徳大学, 看護学部, 教授 (60300092)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | 乳幼児 / 養育者 / 防災行動 / 教育プログラム |
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| Outline of Research at the Start |
我が国は、台風、豪雨、豪雪、洪水、土砂災害、地震、津波、火山噴火などによる自然災害が発生しやすく、日頃から災害時の備えが必要である。乳幼児を持つ養育者にとっては、ひとたび災害が発生すれば迅速に安全な場所への避難やライフラインが止まった中での生命を守る行動をとる必要がある。乳幼児を持つ養育者の災害への防災行動について、子育て期ゆえの防災行動の意識との検討は十分になされているとはいえない。本研究では、乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにし、子育て期に即した防災行動教育プログラムの開発を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は，乳幼児を持つ養育者の防災行動の実態と関連要因を明らかにし，防災行動教育プログラムの開発を行うことである．
令和５年度は，令和３年度に実施したアンケート結果をまとめて国際誌への投稿に向けた準備を行った．
対象者は、A県B市に住所がある0～３歳児を持つ養育者であり、965世帯にアンケートを郵送した。結果、有効回答数は２１８名であった。対象者の属性は、女性183名（83.9％）、平均年齢は34.0±4.8歳、被災経験あり80名（36.7％）子どもの防災に関する情報を取得している者126名（57.8％）経済的余裕がある者181名（83.0％）であった。防災行動の実施割合は、「携帯ラジオを備えている」63名（28.9％）「懐中電灯を備えている」169名（77.5％）、「３日分の乳幼児の衣類を備えている」98名（45％）、「災害後は、親自身が子どもに安心感を与えることの必要性を知っている」200名（91.7％）、「居住地域でどのような災害が起こる可能性が高いかを知っている」139名（63.8％）、「災害後同居家族との待ち合わせ場所や再会方法について話し合っている」47名（21.6％）であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和５年度内に論文を国際誌へ投稿すること、また教育プログラム案の作成までを計画していたが、実施までにいかなかったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和６年度は、早急に国際誌へ投稿することと、アンケート結果から得られた内容を活かして防災行動教育プログラム案を作成し、教育の評価を行う予定にしている。
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