Project/Area Number |
20K11019
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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Research Institution | Okayama Prefectural University |
Principal Investigator |
森永 裕美子 岡山県立大学, 保健福祉学部, 教授 (50756591)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
佐藤 睦子 淑徳大学, 看護栄養学部, 准教授 (40737293)
中板 育美 武蔵野大学, 看護学部, 教授 (60392312)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,990,000 (Direct Cost: ¥2,300,000、Indirect Cost: ¥690,000)
Fiscal Year 2022: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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Keywords | 児童虐待予防 / 父親理解 / リスクアセスメント項目 / アセスメントガイド / 父親のニーズ |
Outline of Research at the Start |
昨今の子ども虐待事例は、母となる女性のパートナーの男性(以下、「父」という。)が関与する事例が増加し、家族のアセスメントが重要だといえるが、最も影響を及ぼす父に関するリスクアセスメント項目の明確化は図れていない。 そこで妊娠期から育児期において父に関する虐待リスク状態を判断するためのアセスメント項目の明確化及び活用のためにアセスメントの視点を明らかにしたアセスメントガイドを開発する。現時点では虐待予防に向けたアセスメント項目が母に重点を置くとともに指標を用いている保健師等も母への支援傾向が強いため、父への支援を目指し、父の特性を理解した虐待リスクアセスメントを提唱しようとするものである。
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Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、父母両面からの乳幼児虐待リスクアセスメントを的確かつ普遍に欠落なく行い、虐待予防対策の充実に寄与するために、虐待予防のための個別アセスメントに資する父に関する虐待リスクアセスメント項目の明確化と標準的に活用するためのアセスメント視点をまとめたガイドを開発することである。 現時点では虐待予防に向けたアセスメント項目が母に視点を置いたものであるとともに指標を用いている保健師等も母への支援傾向が強いことに対し、父への支援を目指し、父の特性を理解した虐待リスクアセスメントを提唱しようとすることである。 初年度は、乳幼児虐待リスクアセスメントにおける父に関するアセスメント項目とアセスメントの視点を実態把握する計画とし、研究班メンバーで父に関する実態や課題、どの時点のアセスメントが、今後の虐待予防に有効であるかの検討を繰り返した。 当初計画の人口3万人以上の全国市町への自記式調査票調査を行う前に、調査項目自体が、最終的に構築するアセスメント項目及びアセスメントガイドに大きく関与してくることを鑑み、乳幼児の虐待事例で父親関与事例に造詣が深く、課題意識をもっている専門家へのヒアリングを事前に行い、その結果から調査項目を精錬・作成することとした。 ヒアリングは、弁護士、学校教育専門家、虐待事例に関与する精神科医、児童相談所(児童福祉司)等へのヒアリングを行い、その内容のとりまとめ、調査項目骨子を作成しているところである。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究代表者のコロナ関連対応(学内外)および大学における担当領域教員退職とその補充困難による大学業務ひっ迫があった。また、研究目的を果たすために期待する成果を見据えて、ヒアリングの実施を追加し、そのとりまとめに時間を要したため。
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Strategy for Future Research Activity |
ヒアリングから得られた方向性、キーワードを研究班で検討を行い、全国調査用質問紙項目を作成する。全国市町へ調査票を送付し回収と共に分析を進める。回収した質問紙の入力は、外部委託とし効率化を図る。 研究班で分析を進めながら、同時にアセスメント項目を試行活用してもらう自治体をピックアップし依頼を行う。依頼できた自治体へは、試行活用の結果について意見聴取を行う。 研究班の中で、役割分担を明確にし、円滑な計画実行に努める。
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