| Project/Area Number |
20K11046
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | The International University of Kagoshima (2022-2023)
Kagoshima University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
稻留 直子 鹿児島国際大学, 看護学部, 准教授 (60709541)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
丹羽 さよ子 鹿児島国際大学, その他部局等, パート職員 (00197550)
根路銘 安仁 鹿児島大学, 医歯学域医学系, 教授 (00457657)
森 隆子 鹿児島大学, 国際島嶼教育研究センター, 客員研究員 (50507126)
米増 直美 岐阜県立看護大学, 看護学部, 教授 (80326115)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 離島 / 発達障害 / 移行支援 / 発達障害児 / 島嶼 / サポートファイル |
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| Outline of Research at the Start |
本研究の目的は、発達障害児の相談支援・移行支援を目的とした効果的なサポートファイル活用のための「活用マニュアル」を島という医療資源の乏しい、閉ざされた特徴を生かした支援圏で作成・導入し、その有用性を検証することである。すなわち、行政により導入された「移行支援シート」の活用の実態、評価を初めて支援圏全体の全保育所等・小学校に対し調査を行い明らかにし、また、調査対象地域である島で活動する発達障害児の育ちの支援を行う有志グループと課題を整理し問題点を抽出し解決策を検討してマニュアル作成・評価を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度は、研究対象地域の研究協力者と研究準備のための会議を重ね、調査対象者の選定や依頼に関する具体的な方法を検討した。また、調査対象地域を新たに追加し協力依頼を行った。
本研究は、サポートファイルの活用実態や課題等を、移行支援期の「送り手側」である幼稚園保育園、認定こども園などの支援者と「受け手側」である小学校の支援者への調査から明らかにすることを目的としている。本年は、「送り手側」である保育士や保健師、社会福祉士、実際に支援を受けている発達障害児を持つ保護者へのインタビュー調査を行った。また、「受け手側」となる小学校への調査を進めるにあたり、対象地域の教育委員会と研究協力の依頼と具体的な方法について再度検討し、次年度の調査に向けた準備を整えた。
昨年から本年にかけて、対象地域の関係者と十分に協議・検討を重ね次年度の調査スケジュールを立てることができたため、次年度は調査と結果の分析を行うこととしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来であれば、本年度が最終年度であったが、コロナ禍の影響を受けて調査対象地域へ出向くことができなかったため遅れている。しかし、昨年度から対象地域の関係各所と密に連携を取り、計画を見直したことで、その後は順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
調査の準備は整ったため、次年度は、調査対象者へのインタビューを計画通りに進めていく。
最終年度となるため、調査結果の分析も同時に行い、学会での発表および論文投稿を行う予定である。
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