| Project/Area Number |
20K11047
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 58080:Gerontological nursing and community health nursing-related
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| Research Institution | Iwate Prefectural University |
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Principal Investigator |
工藤 朋子 岩手県立大学, 看護学部, 教授 (50305265)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥2,080,000 (Direct Cost: ¥1,600,000、Indirect Cost: ¥480,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 訪問看護情報提供書 / 地域連携 / 研修プログラム / ケアマネジメント |
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| Outline of Research at the Start |
訪問看護ステーションが市町村等からの求めに応じて、当該利用者に係る保健福祉サービスに必要な情報を提供する上での課題を明らかにし、訪問看護ステーションと自治体との連携を強化するための研修プログラムを開発する。Ⅰ. 訪問看護情報提供書の記載に関する実態調査、Ⅱ. 研修プログラム案の作成、Ⅲ. 研修プログラムの実施・評価の３段階で研究を推進する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
第16回岩手看護学会学術集会(2023年10月)において、大会長として講演を行った。テーマは「地域包括ケアを担う看護職の人材育成」とし、その中で本研究課題の一部である「訪問看護情報提供書の記載に関する実態調査」結果を報告した。学術集会の参加者は主に病院の看護職、看護基礎教育機関の教員、地域(訪問看護事業所など)で働く看護職、看護学生であった。特に訪問看護事業所の看護職に対し「自治体からの求めはないが、訪問看護師が連携する必要性を感じている利用者・家族の状況(難病、精神障がい、認知症、医療的ケア児、生活保護世帯、ヤングケアラーなど)について、地域ケア会議等の場で意識的に発信していく必要性を強調した。訪問看護事業所の看護師からは、医療的ケア児については法制度が整備され自治体との連携が進んできてはいるが、市町村により差があるなどの反応を得た。また、参加者全員に対し「皆様は住民の一人として地域包括ケアを担う人材であること」、「それぞれが地域包括ケアにおける役割を自覚し、地域の特性に応じた新たな看護を創出していく必要かあること」をメッセージとして伝えた。
本研究の独自性である「看看連携の強化」につながる内容ではあったが、自治体で働く看護職の参加が少なかった。そのため、自治体の看護職に対しても調査結果を説明する場を企画し、双方の看護職が「看看連携の強化」を意識できるように、積極的に働きかけていくことが今後の課題である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
研究者のその他の業務の多忙、病気によるもの。
研究計画の見直しが必要となったもの。
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| Strategy for Future Research Activity |
「訪問看護情報提供書の記載状況の実態」を関連学会誌に論文投稿する。診療報酬で訪問看護情報提供療養費を算定している訪問看護事業所であっても、情報提供の意義を見出せずにいる実態が浮かび上がったことから、自治体看護職(主に保健所保健師、地域包括支援センター看護師・保健師)を対象とする研修を実施し、その成果をまとめる。
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