| Project/Area Number |
20K11766
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 60060:Information network-related
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| Research Institution | Osaka University |
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Principal Investigator |
中川 郁夫 大阪大学, サイバーメディアセンター, 招へい准教授 (70647437)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
下條 真司 大阪大学, サイバーメディアセンター, 教授 (00187478)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
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| Keywords | IoT / PDS / エージェント / IoTエージェント / データ流通 / パーソナルデータ / 秘匿分散 / 透過的クラウド / 秘匿分散統計解析手法 / 情報流通基盤 / 秘匿分散解析 |
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| Outline of Research at the Start |
IoTの情報流通基盤の実現に向けて、第三者を介さず、ユーザ自身がパーソナルデータを保存・管理する「自律分散PDS」の新たなアーキテクチャの研究を行う。本研究は、自立分散PDSに内在する次の2つの課題に着目し、IoTエージェントモデルを応用することで、その解決を目指す。
(1) ユーザ本人がデータの管理とその漏洩リスクの責を負う → PDSに秘匿分散解析手法を応用し、データの安全性を高め、データの漏洩リスクを低減する。
(2) データへのアクセス手段が複雑になり開発コストが増える → 透過的クラウド技術を応用し、PDS上のデータへの容易なアクセス手段を提供し、開発コストを低減する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年度 (2022年度) の研究を継続し、2023年度は、IoT (Internet of Things) エージェントモデルを用いた情報流通プラットフォームの産業応用及び実用化の研究・検討を行った。また、具体的なシナリオ検討を通して、本研究で提案する新たなPDS (Personal Data Store) の機能とその有用性について検討した。
サービス提供モデルは主として利用者及びそのエージェント機能、サービス提供者に分類される。前者は、利用者 (ユーザー) によるIoTデータ収集・保存・管理を司るPDSがIoTエージェントとして位置づけられ、PDSを介してデータにアクセスするインターフェース機能が存在する。後者はユーザーに価値を提供する第三者 (事業者) を主体とするサービス機能で構成される。
産業応用及び実用化の研究では、事業者がデータにアクセスする際に、ユーザーの明示的な同意を求めることを特徴とするため、インタラクティブ性の高いサービスシーンなどを想定した。検討においては、ヘルスケア+医療領域における応用、家電情報+エネルギー領域における応用、加えて、個人の移動情報・位置情報とモビリティサービスにおける応用など、具体的なサービスを想定しつつ、モデルの適応を試みた。
なお、本研究では、ユーザーによる明示的な同意に関わる「体験 (Experience)」を重視することを特徴とする。2023年度は、ユーザー体験に得失や必要性についてサービスエクスペリエンスの視点から議論を行い、その有効性を検討した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究の実施にあたり、コロナ禍以降、国内外の出張や視察・面談・ヒアリングが制限されたため。検討結果の報告及び評価・フィードバックに基づく議論を深めるため、本研究プロジェクトを延長し、最終の成果取りまとめを2024年度に実施することとした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2000-2023年度の研究を受けて、2024年度は、国内外の企業・研究者らへの検討報告及び評価・フィードバックに基づく議論を行い、産業応用などの実用化に向けた検討・モデル化の整理を行う。
産業化応用の検討にあたっては、2022・2023年度に検討したヘルスケア+医療領域における応用、家電情報+エネルギー領域、移動情報・位置情報＋モビリティサービスにおける応用についての検討の整理と評価を行う。
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