Project/Area Number |
20K11781
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Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Section | 一般 |
Review Section |
Basic Section 60060:Information network-related
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Research Institution | Ritsumeikan University |
Principal Investigator |
西村 俊和 立命館大学, 情報理工学部, 准教授 (00273483)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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Keywords | ハンドオーバ / CFRA / RAP / 端末主導ハンドオーバ / ハンドオーバ失敗リカバリ / 確率的ペトリネット / 連続時間マルコフ連鎖 / ハンドオーバー / 無線システム / 小セル |
Outline of Research at the Start |
サービス範囲の狭い小セルを利用したセル無線システムは、無線通信資源の繰り返し利用効率を向上させる大容量無線システムの構築手法である。セル無線システムでは、端末移動に伴うセル間移動(HO:ハンドオーバ)の頻発が原理上避けられない。本研究ではヘテロジニアスな無線システム環境における端末主導のハンドオーバ制御に焦点をあて、これまで広く行われてきた地上網主導のハンドオーバ制御だけではなし得なかった新しい無線通信網の構築に向けた基本技術の確立を目指す。
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Outline of Annual Research Achievements |
無線システムにおける基地局間ハンドオーバーについて、移動端末が起動時に地上網と同期する必要がある手順を洗い出し、これらを地上網で事前に同期準備することにより、端末主導のハンドオーバーを地上網で支援する手法を考案した。従来の地上網主導のハンドオーバー手順は、移動元基地局と移動先基地局のセル共通区間で行われていたが、本手法では周囲の基地局でCFRA(Contention Free Random Access)同期に必要な資源を確保し、そのRAP(Random Access Preamble)情報を事前に移動端末に蓄積することにより、移動端末が移動元基地局との通信が途絶えた状況でも、これまでにない、以下のような二点の利点が実施可能である。 ・ハンドオーバー失敗リカバリ手順を一からやり直すことなく、周囲基地局から得た同期用情報を基に移動端末が自分で移動先基地局に対して無線区間の回復が可能である。 ・PON(Passive Optical Network)のような下りデータの同報が容易なメディアで地上網を構成することにより、地上網機器間の通信メディアを浪費することなく、移動端末向きの下り通信を移動先基地局に事前に送信することができ、無線区間の復帰後、直ちに移動端末の通信を復帰させることができる。 この手法では、CFRA用RAPに加え、移動端末向きの下りデータの周囲基地局での複製というデータ面での準備を追加することにより、RAPと下りデータの有無の組み合わせにより、柔軟な地上網支援を行うことができる。なお、本手法におけるハンドオーバー中、無線区間途絶中の上りデータは移動端末に滞留していて無線区間回復時に移動先基地局に送信可能であるため、原理上対応不要である。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍(新型コロナウイルス感染症蔓延)のため、国際会議など対外発表そのものやそこでの他研究者との対面議論などの重要な機会損失の問題が2022年度になってもいまだにコロナ禍前の状態へ復帰しておらず、そのために現在までの進捗状況を「(3) やや遅れている。」と評価している。現在は現地開催への参加と遠隔地参加の双方が可能な国際会議での発表を考えており、できるだけコロナ禍による影響を小さくしていきたい。 コロナ禍によるそれ以外の直接影響や、学術研究、研究テーマに依存した進捗の遅れは特にない。
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Strategy for Future Research Activity |
上述進捗状況のように、本研究での成果を議論したり世界に広く発表したりする機会がコロナ禍で失われており、本研究課題の補助事業期間延長申請をしている。2023年度はコロナ禍の影響が充分少なくなることを見越して、研究成果の対外発信に努めたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(3 results)