保育所における医療的ケア実施記録内容の整理と情報共有システムの構築
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20K12070
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 62010:Life, health and medical informatics-related
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| Research Institution | Kagawa University |
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Principal Investigator |
三上 史哲 香川大学, 医学部附属病院, 講師 (80550392)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
秋山 祐治 川崎医療福祉大学, 医療福祉マネジメント学部, 教授 (10596000)
難波 知子 川崎医療福祉大学, 医療技術学部, 教授 (30441489)
植田 嘉好子 川崎医療福祉大学, 医療福祉学部, 准教授 (40612974)
森戸 雅子 川崎医療福祉大学, 保健看護学部, 教授 (50389029)
横井 英人 香川大学, 医学部附属病院, 教授 (50403788)
松井 剛太 香川大学, 教育学部, 准教授 (50432703)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 医療的ケア / EHR / PHR |
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| Outline of Research at the Start |
平成28年の児童福祉法の改正や障害者差別解消法の施行の後押しもあり、医療的ケア児の一般の保育所への入園希望が高まっている。保育所における医療的ケアはほとんどの場合、看護師が実施するが、その医療的ケア実施記録の内容は自治体や各保育所に委ねられている。本研究は、医療的ケア実施記録内容を整理し、それを電子化して関係者間で情報共有可能な仕組みを示すことを目的とする。保育園と保護者・医療機関等との連携を促進させ、医療的ケア児およびその保護者が安心・安全に保育所を利用できる環境づくりを目指す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
【背景】医療的ケア児及びその保護者は、基幹病院、医療的ケア児相談支援センター、行政機関、訪問診療所を含む地域の診療所、訪問看護事業所、訪問介護事業所、保育所など多くの機関と連携して地域で生活している。これらの各機関で発生した情報連携が適切に行われれば、より有効な支援につなげられる。そこで、関係施設間で医療的ケア児の情報を連携可能なシステムの利用を試行し、運用検討を行った。
【方法】社会福祉法人旭川荘が運営している医療的ケア児相談支援事業所、地域療育センター、短期入所施設、通園センターおよび保育所にて、ケアキャビネット（株式会社両備システムズ提供の多職種情報連携システム）を利用できる環境を整え、各関係機関で発生する情報をどのように連携すべきかの運用検討を行った。なお、システムに情報登録する利用者の保護者（1名）には事前に旭川荘内で情報を共有することの同意を得て実施した。
【結果】運用検討の段階では、通常業務への影響を最小限とするために、情報連携のタイミングは毎日の情報送信ではなく、他の関係機関を利用する前日までに情報を送信する運用とし、連携方法についても、既存の記録用紙の内容を写真撮影し、その画像を共有する方法を基本とした。また、各機関で使用している記録用紙の内容の一部については、ケアキャビネット上で電子的に記録可能とし、記録業務や記録内容の活用（検索）の効率化にもつながるシステムも提供した。
【考察】これまで他機関で発生した情報を受け取るためには電話連絡による口頭での連携が通常であったが、ケアキャビネットを導入することで事前に各機関の記録様式の形で正確な情報を把握することが可能となった。今回は同一法人のみでの有効性の検証を行ったが、今後、訪問診療所や訪問看護事業所など、医療的ケア児が利用する他の法人が運営する関係機関を含めた情報連携方法についての検討も進めたい。
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Report
(4 results)
Research Products
(3 results)
