| Project/Area Number |
20K12262
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64040:Social-ecological systems-related
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
西原 昇吾 中央大学, 理工学部, 共同研究員 (90569625)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2026-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2024: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | ため池 / 生物多様性 / 水生昆虫 / 野外操作実験 / 防災 / 維持管理 / 水位変動 / 工法 / 水生植物 / 地域住民 / 保全 / 農村地域 |
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| Outline of Research at the Start |
農業用ため池は生物多様性保全に大きく寄与し、多くの絶滅危惧種が残存する。しかし、近年の管理放棄や集中豪雨災害にともない、廃止の動きが急速に進行している。そのため、ため池の生物多様性保全は喫緊の課題である。本研究ではまず、廃止ため池の選定において、生物多様性保全を重視する手法を解明する。次に、防災上廃止せざるを得ないため池では、地域住民が災害予防、災害時の水の確保などの社会的な必要性と生物多様性保全の重要性を認識するための手法を開発し、あわせて、生物多様性への影響を軽減する工事手法を明らかにする。その際、ため池の水位変動が生物に及ぼす影響に着目し、生物多様性保全に向けた、ため池の管理指針を示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
全国で16万ヶ所以上存在する農業用ため池は生物多様性保全に大きく寄与し、多くの絶滅危惧種が残存する。しかし、近年の管理放棄、さらには集中豪雨災害にともない、ため池を改廃する動きが急速に進行し、2019年の「農業用ため池の管理及び保全に関する法律」に続き、翌年には「ため池工事特措法」も施行された。7万弱が防災重点ため池に選定され、管理が求められているが、廃止の動きも加速化している。
本研究では、防災重点ため池の中で、保全上重要なため池として選定する手法を開発し、その成果を行政と共有し、ため池の保全を進めている。また、ため池の水深や水位変動が水生生物に及ぼす影響を明らかにするために、現地調査と合わせて野外操作実験を実施している。
2024年1月の能登半島地震、9月の奥能登豪雨災害は甚大な被害をもたらした。これらの生態系への影響を把握するために38ヶ所のため池で2024年に調査を実施した。中山間部の3ヶ所は立ち入り不可能であった。地震後には18のため池で堤のひび割れ、堤体の池内への崩落、池脇の林の土砂崩れが生じた。その結果、池の水位を下げ堤への負荷を軽減する低水管理が行われたが、マルコガタノゲンゴロウは低下した水位でも幼虫が生息していた。豪雨後には堤が崩壊した池や、水を抜いた池も4ヶ所存在した。防災重点ため池工事の際に50㎝～１ｍの水深が維持された池のうち、豪雨により水が抜けた池では水生昆虫がほぼ確認されなかった。一方、水深が維持された池では、決壊による下部集落への被害が生じず、様々な水生昆虫とともにゲンゴロウも確認された。今後、水深を保ちながらも堤に負担のかからない池の管理や、水を抜きやすい水門部への改修が重要である。
以上より、防災重点ため池工事において水深を維持することは、生物多様性保全に有用と考えられる。これらの結果を通じ、今後の生物多様性保全に向けた、ため池の管理指針を示す。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
石川県のため池の生物相に関する調査結果を整理するとともに、最重要である池での調査を継続し、防災重点ため池の現状、工事後の状況について把握した。また、ドローンを用いたため池の現地調査も開始した。一方で、行政との協議を再開したが、現地における地域住民とのやり取りは、新型コロナウイルス感染症のために不可能であった。また、能登半島地震および豪雨災害の影響により、引き続き不可能となった。一方、岩手県一関市における野外操作実験用の池は2021年に久保川イーハトーブ自然再生研究所によって創出され、以後、そこでの生物相調査を継続し、その結果が出始めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
防災重点ため池の中で、重要な池の現状調査を進め、中でも保全上重要な種の生息状況を調査し、工事によって残された水位との関係を引き続き検証する。また、野外操作実験用の池で調査を継続し、水深や水位変動が水生昆虫に及ぼす影響について検証する。これらの結果に基づいて、適切な水位を維持する様な維持管理手法、工事手法を明らかにし、行政とともに現場で実践する。新型コロナウイルス感染症の状況が落ち着くとともに、地域住民へのアンケートなどによる、利用管理状況の解明や、地域の保全への意識の向上につながる方策の検討を開始する予定であったが、2024年1月の能登半島地震の発生により、実施は不可能となった。一方で、能登半島地震によるため池への被害状況調査、生物相への影響調査を通じ、今後の適切な水位管理を行政、地域住民とともに実施し、2026年に予定されるトキの野外放鳥に向けての水辺の生物相の維持を進めることが喫緊の課題となった。また、本調査の中で、急速な気候変動の影響が池の生物相にも及んでいることが明らかとなってきており、こちらも影響の解明と保全対策を開始すべき状況となっている。
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