| Project/Area Number |
20K12281
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | University of Yamanashi |
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Principal Investigator |
喜多川 進 山梨大学, 大学院総合研究部, 准教授 (00313784)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 康 千葉商科大学, 人間社会学部, 教授 (10262388)
辛島 理人 神戸大学, 国際文化学研究科, 准教授 (20633704)
友澤 悠季 (西悠季) 長崎大学, 総合生産科学研究科(環境科学系), 准教授 (50723681)
小堀 聡 京都大学, 人文科学研究所, 准教授 (90456583)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Completed (Fiscal Year 2024)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
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| Keywords | 環境政策史 / 経済成長 / 地球環境政策 / 公害 / ブリュッセル効果 / 環境政策 / 環境保全 / 経済調和条項 / 地球環境問題 |
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| Outline of Research at the Start |
日本の環境政策は1970年前後に制度化されてから約50年になるが，それをどのようにとらえるべきかという研究はほとんど着手されていない。そこで本研究では，「この50年間の日本の環境政策における，経済政策，産業政策などの経済的な要素と環境保全の対立と共存の実態と帰結はいかなるものであるか」という問いを設定し，既存研究にない新しい視点（政財官界への注目）と新しいアプローチ（環境政策史）から取り組む。この問いを追究するため，「この50年間の日本の環境政策がどのように進展あるいは停滞してきたのか」を，中央省庁，地方自治体，産業界，政党，さらには国際的なアクターの動向に注目して解明する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
環境政策の制度化以来のこの50年は，成長させるべき「経済」と守るべき「環境」の攻防の歴史であったとの認識に立ち本研究を進めてきたが，本年度は考察のまとめをおこなった。その結果，環境政策と経済成長の関係性について，「対立期（1950-1980年）」，「両立模索期（1980年代）」，「両立期（1990-2015年）」，「グリーン経済成長戦略期（2015年-現在）」という４つの時期区分が有効であることを確認した。各時期は次のように説明できる。対立期には，環境政策は経済成長にとって悪影響を及ぼすといった議論がなされていた。日本での自動車排出ガス規制をめぐる議論がその典型例である。続く両立模索期には，OECDや国連関係の機関において環境政策と経済成長の両立可能性が議論されるようになり，その議論の影響は日本にも及んだと考えられる。そして，1990年代には1992年のリオ・サミットを画期として，環境政策と経済成長は両立できるという理解が，日本を含む先進国の首脳や産業界の間で広まっていった。さらに，EU（欧州連合）は2015年頃から「グリーン経済成長戦略期」に入っており，日本も「グリーン経済成長戦略期」への移行を試みているところである。なお，グリーン経済成長戦略期に関する考察のなかで，EUによるブリュッセル効果が環境政策におぼす影響についても検討した。
また，環境保全と経済の対立のなかで発生した公害にも着目した。そして，公害のなかでもこれまでほとんど顧みられてこなかった事例に関する分析をおこない，環境政策の制度化以来のこの50年の歴史的展開のなかに，新たな視点から公害を位置付けた。
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