海のコモンズ自主管理における地域ルールの越境と相互補完の研究
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20K12287
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Tokai University |
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Principal Investigator |
大西 修平 東海大学, 海洋学部, 教授 (00262337)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
関 いずみ 東海大学, 海洋学部, 教授 (20554413)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2021)
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| Budget Amount *help |
¥1,690,000 (Direct Cost: ¥1,300,000、Indirect Cost: ¥390,000)
Fiscal Year 2022: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2021: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | ローカルルール / 相互扶助システム / 農林水産業 / 就業者数 / 水産資源 / コモンズ / 地域ルール / 自主管理 |
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| Outline of Research at the Start |
沿岸域では、コモンズ(水産資源)の持続的利用に、地域ルールを軸とする自主管理が有効である。地域ルールは、沿岸の生態系サービスを熟知した強みがある一方、過去に未経験の自然環境の変化への適応が弱い。自然環境急変による地域ルールの機能不全は、コモンズ崩壊につながる。環境急変への対応策として、越境による地域ルールの強みの相互補完を実施する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
自主管理ルールの地域間連携についてヒアリング調査を実施した。当該年度は宮城県・南三陸地区をフィールド調査対象とした。拠点の選定の根拠は、同地区が海と山にコモンズを持ち（入会山や共同漁業権の設定海域を有する）、職種を問わず地域住民が資源の管理に関与するという条件が備わっていることにある。また同地区には「南三陸契約講（以下契約講）」とよばれる相互扶助組織が現存し、話し合いによるコモンズ利用の合意形成が図られるという社会環境も注目に値する。契約講では海と山を横断的に取り扱う慣習の一種であることにより、海と山の契約講それぞれに分けて聴き取りを行い、ルールの越境の可能性に注目した。南三陸地区は海山が接近しており、ルール越境の動態が見えやすいという点で適切なフィールドであるが、東日本大震災後の年月の経過が10年と短いためか、ヒアリングの結果、契約講の本質よりも10年間の相互扶助の仕組み（この場合は被災という特別な環境下で運用されてきたルールの一端）が強調される結果となった。一般的なコモンズルールとしての契約講の本質は未確認である。次に「未利用水産資源の利用ルールの地域間比較」という視点で、九州北部と南部を調査した。拠点の選定の根拠は、両者が異なる自然環境条件にありながらも文化圏を共有するという立地に注目したものである。九州での地域間比較の結果、コモンズ利用ルール自体には到達できていないが、同じ未利用資源（同じ魚種）の活用方法の違いとくに持続性実現に向けた実践面での共通点と相違点については理解に至った。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナウイルス第5波の感染拡大の影響で、2021年7～9月の調査が滞った。ヒアリング調査の取材許可を出して頂けない状態が続いた。
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| Strategy for Future Research Activity |
地域ルールの仕組みの全体を調査するという方針を修正して、特にルールの運用方法に焦点を絞った調査に切り替えることを検討する。
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Report
(2 results)
Research Products
(1 results)
