Analyzing the Determinants of the Japanese Dispersed Energy Systems from Sustainability Transitions Perspectives
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20K12296
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | University of Toyama |
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Principal Investigator |
青木 一益 富山大学, 学術研究部社会科学系, 教授 (60397164)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,640,000 (Direct Cost: ¥2,800,000、Indirect Cost: ¥840,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
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| Keywords | サステナビリティ・トランジション論 / Multi-Level Perspective / MLP / 政策アウトカム / イノベーション / トランスフォメーション / 移行 / 持続可能性 / ロックイン / ニッチ実験 / 媒介アクター（intermediaries） / 普及 / 空間フェーズ・モデル / 形態形成サイクル・モデル / サステナビリティ・トランジション / ニッチにおける実験 / 媒介アクター / 制度化 / ニッチの保護・エンパワメント / 普及・アップスケーリング / 分散型システム / 地域オフグリッド・マイクログリッド / トランジション研究 / 電力システム改革 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、特には東日本大震災以降、わが国の主要政策課題となった電力システム改革の帰趨を念頭に、エネルギーの分散型システムへの移行の可否および規定要因に関する分析を行う。具体的には、近年急速な深化を見る「サステナビリティ・トランジション論」に依拠しつつ、低炭素やレジリエンスといったサステナビリティの要請にもかなうとされる「地域オフグリッド」の社会実装の如何を、事例研究の手法により実証的に考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
サステナビリティ・トランジション（ST）論における理論体系において基幹的位置づけを有するMLP（multi-level perspective）をめぐる今日的学術論議のレビューにより、実証的により粒度の高い・より精緻な調査研究を可能にするための各種分析概念とそれら概念間の連関性・体系性に関する論議を深化させた。
その結果、①ST論に見るシステム変容に関わる「変化理論（change theory）」と公共政策に関わる「ガバナンス論」および「政策デザイン論」との交錯領域や相互関連性を理論的に捉え・論評し・展望するとともに、②システム・イノベーションを志向した政策的関与（policy engagement）から得られる政策アウトカム（policy outcomes）をめぐる評価（evaluation）や評価に基づく政策デザイン（policy design）のあり方を、ラディカル・トランスフォメーション（radical transformation）を経た持続可能なシステムへと移行する際の（中長期の）方向性（directionality）と整合的なものとなるよう再帰的にナビゲイト(navigate)するための、計12の概念群からなる実証的調査研究のための視座・枠組みの構築を行った。
加えて、ST論に依拠した調査研究が依然蓄積を見ないわが国の学術の現状に鑑みつつ、ST論の全体像や主要理論等の紹介につとめるとともに、持続可能社会の構築に向けたわが国特有のコンテクストにそくしたST論の展開可能性について、当該学術領域に関心を持つ国内研究者らと共に論議・提言を行った。
なお、MLPに依拠して行う実証的調査の実施面についても、研究計画にそくした形（例：山形、富山の2地域でのヒアリング調査等）での進展を一定程度はかることができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度から継続して取り組んだ、理論面の検討に基づく分析上の概念化および視座・枠組み構築に関しては、査読論文を含む公刊論文等の形である程度良好な進捗を見た。
が、その一方で、コロナ禍の影響もややあり、当該関係者への対面アクセスが制約の下に置かれたことから、実証的調査研究を構成するヒアリング調査の進展にやや遅れが生じた。
ただし、本調査の遂行をはかる過程において、ST論の理論体系つまりはMLPの射程に関して、新たな視点を得ることができた。それは、電力システムといった「社会技術システム（socio-technological sysytem）」の変容のあり方を規定する主要な位相たる政府・政策作用のうち、行政が担う作用をシステムの視点から捉えた上で、当該の移行・変容（つまりは、持続可能性に貢献し得る政策をより良好にアウトプットできる「行政システム（administrative system）」への移行・変容）の経路・帰趨をMLPの下で捕捉・分析するというものである。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、研究計画にそくした実証的調査の更なる実施に軸足を置き、これまでの理論的研究との融合・統合を念頭に、得られた知見・成果を再帰的にフィードバックさせることで、より精緻な実証的調査研究に耐え得る分析視座・枠組みの構築・提示につとめる。これにより、ST論の深化・発展に貢献することを目指す。
加えて、上記で見た、MLPを援用した「行政システム」の移行・変容をめぐる調査研究の可能性について、より深掘りした分析と論議とを展開するとともに、分析対象（被説明変数）としての「社会技術システム」を構成する各位相を、いわば複合的かつ入れ子状的（nested）に捉える新たな探索的な視座・枠組み（heuristic perspectives）の提示に向けた新奇性の高い試みにも着手する予定である。
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Report
(3 results)
Research Products
(8 results)
