| Project/Area Number |
20K12308
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 64060:Environmental policy and social systems-related
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
島田 幸司 立命館大学, 経済学部, 教授 (70367986)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
前川 淳 大阪経済法科大学, 経済学部, 准教授 (80737479)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 電力プロシューマ－ / FIP制度 / リバウンド効果 / 電力プロシューマー / FIP / 経済実験 / 再エネ / FIT |
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| Outline of Research at the Start |
固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性（系統混雑や環境負荷増大）のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する．
経済実験では，プロシューマ―の利得関数をモデル化したうえで，制度変更，フレーミングおよびナッジ介入により電力消費量がどのように変化するかを計測し，計量分析する．
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は，再生可能エネルギー（再エネ）の出力変動に応じた需要サイドの行動変容を誘発するようなフレームや情報提供のあり方を理論的・実証的に検討することを目的としている。
具体的には，固定価格買取（FIT）制度の終了を見据え，卒FITの影響や外部性のフレーミング，ナッジ（気象情報に応じた消費シフトの示唆）といった介入によって，電力を生産しながら消費するプロシューマ―の行動変容がどの程度誘発されるかを経済実験により検証する。
研究の一つ目の柱は，フィードインプレミアム(FIP) の2 つの方式（プレミアム固定型，下限価格保証型）を想定して実験をデザインし，方式の違いが再エネ投資に与える影響を検証することである。なお，本実験は実験室で行うことを想定していたが，新型コロナウイルスの感染予防の観点からインターネットを使ったオンライン実験に切り替えた。
2021年度に実施したFIP制度を模した経済実験の結果，①総じてプレミアム固定型のほうが下限価格保証型よりも再エネ投資が進みやすいこと，②実験ラウンドを経ると下限価格保証型での再エネ投資が増えること，③下限価格保証型では社会志向の被験者は個人主義の被検者より多くの再エネ投資をすること，などが示された。2022-2023年度はこの結果を理論・実証の両面から分析し，論文として取りまとめた。
研究の二つ目の柱は，電力プロシューマーを想定した消費に対するフレーミングやナッジの効果を検証することである。2021年度には，コミュニティ内の電力プロシューマーを想定した電力需給マッチの経済実験も試行し，消費ランキングがナッジ情報として与えられたグループで需給ギャップが経時的に縮減することを明らかにした。2022-2023年度は，電力を生産することによるモラルライセンシング効果やリバウンド効果に着目して経済実験の基本的設計を進め，予備実験を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
コロナ禍により実験室での経済実験ができない状況のなか，オンライン実験に切り替えたことにより，おおむね当初の計画どおりに進捗した。また，2023年度から行動制限が緩和され，対面での経済実験も再開して研究を加速したが，追加の実験実施や成果の取りまとめのため補助期間を1年間延長することにした。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は電力プロシューマーが直面する電気の売買価格のギャップが電力消費に及ぼす影響に関する経済実験を進める。
具体的には，プロシューマーが太陽光発電により電力を自ら生産していることや，余剰電力の販売価格と不足電力の購入価格にギャップがあることに起因するモラルライセンシング効果やリバウンド効果に着目した実験的研究を実施する。
なお，行動制限が解消されたため，原則実験室での対面の経済実験で研究を推進することとしたい。
また最終年度となるので，5年間の研究成果の取りまとめや発表にも注力したい。
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