| Project/Area Number |
20K12331
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Hosei University |
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Principal Investigator |
吉村 真子 法政大学, 社会学部, 教授 (80247113)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | マレーシア / 市民社会 / NGOs／市民団体 / ジェンダー / 女性 / 政策決定過程／プロセス / 公共圏 / 政策 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究課題は「マレーシアにおけるジェンダー・政策・市民社会：新たな公共圏の創成と市民社会の役割」として、マレーシアにおけるジェンダーをめぐる議論を中心として、 ジェンダーに関わる政策と政策決定プロセスにおける市民社会の役割を調査・分析することを目的とする。
具体的には、①マレーシアの民主化と人権におけるジェンダーに関わる議論の分析、②1990年代以降のジェンダー政策と政策をめぐる議論のあり方と議論の場の分析・検討、③ジェンダーNGOs/CSOsの活動の調査と分析・評価、④ジェンダーに関わる政策決定プロセスにおける市民社会の役割の分析を行う。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、「マレーシアにおけるジェンダー・政策・市民社会：新たな公共圏の創成と市民社会の役割」として、マレーシアにおけるジェンダーをめぐる議論を中心として、ジェンダーに関わる政策と政策決定プロセスにおける市民社会の役割を調査・分析することを目的としている。
2023年度は、2020-2022年度の研究課題の方法論の研究と分析枠組みについての議論を踏まえて、現地調査でのヒアリング調査と資料収集を進めることとなった。
ユルゲン・ハーバーマス（Jurgen Habermas）をはじめとする「公共圏」の議論と熟議の議論に関する検討から、とくにジェンダー問題に関する社会における議論の形成について、とくに市民団体・ジェンダーＮＧＯsによる議論や活動、政府や官庁に対するロビー活動などについて、公共圏としての空間が形成・確保されているか、そうした条件の確保はどういったことが基本となるのか、といった問題について現地でのヒアリング調査などを進めていった。
2020-22年度はCOVID-19（新型コロナウイルス感染）のパンデミックにより、現地調査が実施できなかったが、2023年度は現地において、ジェンダーNGOsや関連テーマの研究所や研究者に対するヒアリング調査を実施することができた。また並行して、本研究課題に関連して第13回国際マレーシア研究会議（The 13th International Malaysian Studies Conference：ＭＳＣ13）などの国際会議での研究報告や現地のマラヤ大学（Universiti Malaya）などでの招聘講演などを行い、研究者との議論や意見交換も進めていった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020-2022年度は、COVID-19の世界的なパンデミックで、現地調査の全面的な中止のみならず、日本国内での研究の遂行も難しい状況であったが、2023年度は国内での研究および現地調査も再開できる状況となり、本研究課題の全体の遅れを少しずつ取り戻せるようになってきた。しかしながら、まだ全体としては当初の計画のような進捗状況ではないため、可能であれば、研究期間の延長を希望したい。
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| Strategy for Future Research Activity |
2020-2022年度は、COVID-19の世界的なパンデミックで、現地調査の全面的な中止のみならず、日本国内での研究の遂行も難しい状況であったが、2023年度は国内の研究および現地調査も再開できる状況となり、本研究課題の全体の遅れを少しずつ取り戻せるようになってきた。延長期間となった2024年度は、引き続き、現地調査を中心として、当初の研究計画を推し進めるとともに、研究のとりまとめも進め、研究報告なども積極的に進めていきたい。また研究のとりまとめにあたり、可能であれば、さらにもう１年間の研究期間の延長を希望したい。
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