| Project/Area Number |
20K12336
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
尹 慧瑛 同志社大学, グローバル地域文化学部, 教授 (70376838)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | アイリッシュ・ボーダー / 在英アイリッシュ / 北アイルランド / ユニオニズム / ブレグジット / ブリティッシュネス / アイリッシュネス / ブリテンーアイルランド関係 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、これまでの北アイルランド研究の蓄積をふまえ、変わりゆくブリテン島とアイルランド島の関係性を捉え直すことを目的としている。その際、二項対立的な枠組みにはもはや収まりきらない諸地域の絡み合いを描き出す方法として、①アイリッシュ・ボーダー（南北アイルランドの国境）、②在英アイリッシュ、③北アイルランドにおけるユニオニズムの3つの研究軸を設定する。文献・資料調査およびフィールドワーク、聞き取り調査を通じてあらたな地域概念および関係性を構想することにより、境界の解体・再編における人びとの不安・恐怖という問題をどのように乗り超え、「社会の共有」を可能にするかを考える視座を提供したい。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、変わりゆくブリテン島とアイルランド島の関係性を、ブレグジットにおいて焦点化されることになった「アイリッシュ・ボーダー」「在英アイリッシュ」「和平合意後の北アイルランドにおけるユニオニズム」の3つの研究軸にもとづいて、あらたに捉え直すことを目的としている。
2023年度は海外への渡航条件が整い、本研究計画において初めての海外調査を実施することができた。とくに「在英アイリッシュ」について、前年度にすすめていた、基本文献の収集・分析、デジタル・アーカイヴに収蔵された資料の収集、研究の目的にかなうフィールドについての比較検討をふまえ、現地での聞き取り・フィールドワークの対象をバーミンガムとロンドンに定めた。2023年8月の調査では、複数世代にわたるアイルランド系住民を擁するバーミンガムにおいて、コミュニティを支えてきたバーミンガム・アイリッシュ協会の活動について調査するとともに、1世を中心としたコミュニティ・グループへのインタビューをおこなった。またバーミンガム市立図書館での資料収集もおこなった。ロンドンではかつてのアイリッシュ居住区でフィールドワークをおこない、ロンドン・アイリッシュ・センターを訪問した。2024年3月の調査では、ロンドンの在英アイリッシュ資料館にてデジタル化されていないインタビューデータの聞き取りをおこなった。また、バーミンガムではコロナ禍以降5年ぶりに再開されることとなったセント・パトリックス・デイ・パレードについて、フィールドワーク、参与観察および聞き取りをおこなった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
現地への渡航が可能となったため。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度も現地調査をおこない、いくつかのフィールドにおけるネットワーク形成、インタビューをおこなう。また、その成果を研究論文としてまとめ、刊行する。
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