タイ国における福祉政策の地方での展開 －ジェンダー視点に留意して
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20K12350
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Dokkyo University |
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Principal Investigator |
江藤 双恵 獨協大学, 国際教養学部, 非常勤講師 (50376828)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 福祉社会 / コミュニティ福祉 / 地方自治体 / 女性 / 積善行為（タムブン） / 共通善 / 東北タイ / 女性グループ / ボランティア / 福祉政策のガバナンス / 女性支援 / 新型コロナ禍 / 人のつながり / タイ / 地域住民ボランティア / 第一線公務員 / コロナ禍 / ジェンダー / 家族 |
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| Outline of Research at the Start |
高齢社会に突入しつつあるタイでは、村落保健ボランティアなど、地域住民の動員によって高齢者を含めた困窮者の支援に力を入れ、家族福祉の縮小に対応しようとしてきた。しかし、これらの施策は一部の女性の負担を増大させることが懸念される。
外国人労働者とその家族もその対象となるなか、地域住民の自発的な連帯と協働を中核とした福祉が実現するには多くの課題がある。村落保健ボランティア、また、軍事政権下（2014年～2019年） の「国家福祉カード」導入とその利用に関わる様々な実践事例などを通じて、女性のケア役割を軽減し女性の関心事を反映できるような、いわば持続可能な「コミュニティ福祉」のあり方について検討する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
新型コロナ感染の懸念と、航空運賃の高騰などの理由により、最終年度も渡タイを見合わせることになった。その代わりに、インターネットを通じた情報収集、インタビュー調査を実施した。具体的にはタイ東北地方コンケン県における福祉政策の動向について、タイ社会開発・人間の安全保障省が運営する福祉機関のフェイスブックサイトに随時掲載される情報をチェックすること、コンケン県ムアン郡、バーンへット郡、ノンルア郡にに含まれる自治体の職員へのインタビューを定期的に行った。その結果、コンケン県知事がイニシアティブを握って実施した貧困解消プロジェクト、各自治体が行った困窮者対策の概要が明らかになった。地域コミュニティ内外の複数のリソースを活用した地方自治体の困窮者対策は、県の「民間の力を活用した貧困解消」と方向性を一にしていた。
また、コンケン県は2021年と2022年に大規模で深刻な洪水に見舞われ、新型コロナ対策と併せて緊急支援の必要が増大した。ノンルア郡の自治体では、特に困窮する女性とその子どもや孫への支援が目立った。洪水被害者への寄付においては、仏教的な積善行為を意味するタムブンという概念が多用され、顔見知りではない同士の助け合いが仏教道徳の文脈で促進されていることが判明した。この際、現金ではなく、物資の支援が優先されていたことは、後発福祉国の施策という文脈で韓国の事例と共通する特徴があり注目に値する。
2020 年代初頭のコンケン県では、ボランティア主義的高齢社会対策と富裕層増加という条件の下、新型コロナ禍に加えて洪水などの災害に見舞われた自治体では、仏教的な共通善に支えられた困窮者支援が実現され、福祉社会の様相を呈したと解釈できる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
新型コロナ禍の影響で現地調査が困難であった。本研究の対象者には高齢者や障がい者など、地域コミュニティで脆弱性を抱えた人を含むため、現地入りには慎重にならざるをえなかった。他方、自治体職員等にはSNSを通じてきめこまやかなインタビューが行えたので、新たな課題が明らかになり、期間を延長して本研究を実施する意義が高まっている。
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| Strategy for Future Research Activity |
2023年度は延長した1年目として、現地調査を行い、2022年度までに出した暫定的な結論の検証を行う。１点目は、新型コロナ禍と洪水という緊急事態において、ノンルア郡以外でも困窮女性とその子どもや孫への支援が増大している可能性、また2点目は、金銭よりも物資の支援が仏教的な文脈で行われていることについて、後発福祉国の特徴として捉えられるかどうかである。1年間で十分に検証できない場合は2024年度もさらに1年間延長して研究を続行する。
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Report
(3 results)
Research Products
(7 results)
