| Project/Area Number |
20K12364
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Section | 一般 |
|---|
| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
|
|---|
| Research Institution | 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群) |
|---|
Principal Investigator |
佐々木 智弘 防衛大学校(総合教育学群、人文社会科学群、応用科学群、電気情報学群及びシステム工学群), 人文社会科学群, 教授 (40436663)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,730,000 (Direct Cost: ¥2,100,000、Indirect Cost: ¥630,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
|
|---|
| Keywords | 官僚組織 / 議事協調機構 / 習近平政権 / 中央全面深化改革委員会 / 政策調整 / 中国 / 官僚 / 軍民融合 / アクター / 影響力 / 政治 / 政策過程 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
中国政治研究では中国共産党の一党支配の変容に関する議論が盛んである。しかし政策過程における中央省庁や地方政府など中国共産党以外の官僚組織の役割には無関心である。
本研究では、中国共産党を相対化し、中央省庁や地方政府などの官僚組織を合理的なアクターと位置づけ、官僚組織が自らの組織利益を実現するために政策過程において影響力を行使しているとの認識に立ち、2012年11月に発足した習近平政権が党中央の統制力を再強化するための制度改革を行い、党主導の政策過程への回帰を試みるという新たな政治状況下での政策過程における官僚組織の影響力行使のメカニズムの変容を事例研究を通して明らかする。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、第1期習近平政権期に官僚組織の関係性の再構築が見られた軍民融合イノベーション政策と低成長時代を迎えた新常態のマクロ経済政策の政策過程に関する事例研究を行うものである。
2023年度も中国での現地調査がかなわなかったことから、文献調査を中心に行った。軍民融合に係る関連アクターの行動に関する資料収集、現在の習近平政権の政策運営に係る組織分析に関する資料収集を行った。日本国内で収集可能な資料はある程度整った感はあり、分析を行った。また中国以外の海外の中国研究者との意見交換を行い、成果の充実を図るため、その協力を調整した。
成果としては、第3期習近平政権が提案する党と政府の組織改革について分析し、マクロ経済政策をめぐる議事調整機構については、第1期、第2期の設置されたものと、第3期で設置されたものとでは、習近平のリーダーシップとの関係性の違いから、役割や重要性が両者のあいだで異なることを明らかにし、論文を発表した。
また中国政治に関する教科書の一部分として、本研究の成果の一部を用いて中国の官僚制に関して執筆を行っており、2024年度内の近刊予定である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究を進める上で、中国に渡航し、調査、専門家らとの意見交換、資料収集を行うことが欠かせない。コロナの影響はなくなったため、2023年度は実施できると考えていたが、中国への渡航が依然ビザを必要とするため手続きが繁雑なこと、それ以上に改正「反スパイ法」の施行で中国政治研究に伴うさまざまリスクが予想されるため、中国渡航が実施できなかったため、調査や資料収集が思うように進まず、情報量が不十分だったためである。また。専門家らとの交流が進まず、分析に対する専門家らの意見を得られなかったためである。これらに代わる研究手段を模索したが、有効な代替策が見つけることができなかった点も理由のひとつである。
|
| Strategy for Future Research Activity |
進捗状況が思わしくなく、次年度2024年度に最終成果の完成を目指す。そのために中国の情報を有する台湾の専門家との交流を行い、意見交換を行い最終成果をブラッシュアップする。
|
