Comparative Studies on Digitalization in Asia: Level of Usages, Policy Framework, and Identification
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20K12367
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
伊藤 亜聖 東京大学, 社会科学研究所, 准教授 (60636885)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
金 成垣 東京大学, 大学院人文社会系研究科(文学部), 准教授 (20451875)
大泉 啓一郎 亜細亜大学, 付置研究所, 教授 (70843689)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,420,000 (Direct Cost: ¥3,400,000、Indirect Cost: ¥1,020,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | アジア / デジタル化 / 政策 / 個人認証制度 / Eガバメント / 地域研究 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では2010年代以降に本格化したデジタル端末の普及が経済社会に与える影響に着目し、アジア諸国の国際比較から共通性と異質性を明らかにする。経済社会のデジタル化はグローバルは趨勢であるが、その具体的様相には地域差が見られる。本研究では北東アジアの日本、中国、韓国と、東南アジア諸国に注目し、インターネット決済の普及に筆頭されるデジタル技術の利活用水準を定量的に比較し、また各国政府の政策的イニシアティブと電子個人認証制度を定性的に比較することを通じて、本研究はデジタル化しつつあるアジアの経済社会の共通課題とそれぞれの国々のローカルの特性の役割および各国の独自なアプローチを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年度の研究では、第一にアジア地域でのデジタル化政策の特徴をまとめた草稿を英文で作成した。当該論文は人口大国、保護主義と規制、飛び越え型発展の三点に着目した。人口大国の面では、アジア地域の中国、インド、インドネシアにおける新興企業の台頭が目立っており、また保護主義的措置の面では越境データ移転の問題を取り上げた。そして飛び越え型の発展については政府サービスのデジタル化を取り上げて、新興国における政府サービスの利便性の向上を取り上げた。これらの特徴は、小国が輸出志向型戦略によって発展した工業化時代とは対照的な特徴と言える。同論文をHarvard Yenching Institute主催の公開ワークショップで報告して、多くのコメントを得た。第二に、韓国とタイの事例を中心に、福祉政策と産業応用の２つに領域においてデジタル化の比較研究を引き続き進めた。第三に、中国政府の政策が他国のデジタル化政策に影響を与えたかについての分析を実施し、その内容をトロント大学の公開ワークショップにて報告した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
前年度に執筆した共同論文をさらに深掘りする研究を引き続き進めていく。ただしメンバーの在外研究により、若干プロジェクトの進捗が遅くなる可能性がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き基本的に当初計画をもとに研究を進めていく。ただし、プロジェクトメンバーの在外研究にともない、共同での調査の実施が難しくなっており、別途これまでの研究をまとめる方向を重視する。
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Report
(3 results)
Research Products
(5 results)
