Impact of "frontier capitalism " on peoples' livelihood strategies in mountainous areas in Myanmar

Research Project

Project/Area Number	20K12376
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80010:Area studies-related
Research Institution	Toyo University
Principal Investigator	岡本郁子東洋大学, 国際学部, 教授 (00450487)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2022)
Budget Amount *help	¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000) Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000) Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2021: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000) Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Keywords	慣行的土地利用 / ミャンマー / 生計戦略 / 農家世帯の生計戦略 / フロンティア資本主義
Outline of Research at the Start	本研究は、ミャンマー山岳地域での「フロンティア資本主義」の展開と地域住民の生計戦略の転換を、伝統的土地利用慣行の変化を切り口として実証的に明らかにし、同地域の社会経済変容を解明することを目的としている。「フロンティア資本主義」とは周縁地域での外部者による資源収奪を指し、ミャンマーでも2011年以降加速化している。その結果、土地をめぐる対立の先鋭化が進むとともに，住民は生計戦略の転換を迫られている。本研究では，ミャンマー北部のカチン州に焦点を当て，様々なステークホルダーへのインタビュー，特に村落・世帯レベルでの詳細な実態調査を通じて，山間部の社会経済変容を具体的に明らかにすることを目指す。
Outline of Annual Research Achievements	本研究は、ミャンマーの山岳地域において、中央権力をはじめとする外部者が権威主義的な方法で資源を収奪していく「フロンティア資本主義」の展開と住民の生計戦略の変化を、特に慣行的土地利用の変化に焦点をあてながら明らかにすることを目的としている。少数民族が多く居住する山岳地域は、長年にわたり中央政府との対立が続きそれは時として武力衝突の形をとった。とりわけ、本研究の主な調査対象地域であるカチン州は戦闘が断続的に続いてきた地域である。一方で、中央政府、国軍、また中国資本による資源収奪が民政移管後の経済開放路線の下で、むしろ加速化した地域でもある。そうした中で、実際に住民は生計戦略をどのように変えているのか、いないのか、また具体的にどのような問題が生じているのかを、地域住民への聞き取り調査を通じての解明を目的とする。しかしながら、2021年2月に発生したクーデター以後、ミャンマーは外務省の安全レベル２が維持されており、渡航の見通しがなっていない。特に、調査対象地域ではクーデター以後、深刻な武力衝突、ミャンマー国軍と住民が武装した人民防衛軍との戦闘が継続している。本研究課題の主な対象地域であるカチン州もその一つであり、国軍との緊張関係はかつてなく高まっている様子である。そのため、本研究課題に関連する情報もきわめて入手しにくい状況が続いている。そこで、政変のミャンマーの農業部門への影響を断片的にでも把握するため、現地で活動するNGOに、対象地域は限定的であるが、農業生産及び農家世帯の経済状況に関する委託調査を依頼した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 4: Progress in research has been delayed. Reason 2021年のクーデター以後の政治的混乱、武力衝突が継続しているために渡航、調査が実施できないことが最大の理由である。
Strategy for Future Research Activity	渡航が安全かつ調査の実施が可能な状況になった段階で、現地調査（必ずしも研究計画立案時の対象地域とはならない可能性もある）を実施する。現地で活動する機関への委託を通じて可能な限りの情報収集を行う。