| Project/Area Number |
20K12378
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Research Institute for Humanity and Nature |
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Principal Investigator |
村尾 るみこ 総合地球環境学研究所, 研究部, 研究員 (10467425)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,550,000 (Direct Cost: ¥3,500,000、Indirect Cost: ¥1,050,000)
Fiscal Year 2024: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | 難民 / アフリカ / 社会福祉 / 社会統合 / 生計活動 / 難民・元難民 / ザンビア / 相互扶助 / 元難民・難民 / アフリカ難民 / 難民経済 |
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| Outline of Research at the Start |
近年の難民保護をめぐる議論では、難民の権利や難民の国家サービスへの包摂、自立と生計へのアクセスが重点的課題とされ、開発を通じた基本的なニーズの達成が期待されている。本研究では、先進的な施策が進められてきたザンビアの難民らを取り上げ、彼らが困難な状況のなか再編する生計活動をフィールドワークで得られる情報資料をもとに明らかにする。これを通じて、終了条項が適用されたアフリカ難民の多元的な社会福祉の今日的特徴を総合的に考察し、難民研究に新たな知見を提示することを試みる。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2023年度は、2022年度までの文献調査およびオンラインでの情報収集の結果に関する分析をおこなった。また、その分析結果をふまえ現地調査をおこなったところ、難民定住地とそれに隣接する再定住地では、コロナ禍によって経済活動が低迷していた状況から回復していることが確認された。また、難民定住地・再定住地での生計活動や居住域を超えた対面での相互扶助の変化については、個人に所有が認められた区画ではなく、配偶者など親族の区画へ移動して食事や農業活動を共働するこれまでと同様の例や、自らが所有する区画とは異なる、亡くなった親族の区画で生活するなど以前は見られなかった例が継続されていた。また、再定住地では、移住前、難民定住地で難民支援事業として享受した水管理、公衆衛生、ジェンダー・福祉、自警などの自治に関する運営や技術を活かし、元難民らが定期・不定期での協同を実践していた。また、そのような自治運営に関わる代表格を含む若者らに対して、開発を通じた教育の機会が与えらえており、内生的に再編された元難民のインフォーマルな福祉活動が、外発的要因により発展の兆しをみせていた。現地調査を通じて、こうした発展が難民経験とその後の法的地位の移行や住民移転を経験した元難民ら個々人の生計活動の日常的困難の克服と関連し、未だ難民定住地に残る元難民らとの集団的社会統合を進展させていることが明らかとなりつつある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2023年度は、2022年度までのコロナ禍における研究進捗をもとに現地調査を実施し、人の移動やそれに伴う土地管理、経済活動に関する情報を確認するとともに、難民支援事業が停止して久しい再定住地での社会福祉に関するインフォーマルな諸活動に関する聞き取りをすすめた。コロナ禍では地域一帯の経済活動が低迷し、その影響をうけて元難民らの生計活動に影響がでていたが、徐々に回復していた。難民の地位解消後、法的移行と住民移転によってこれまでの生活から大きく環境が変化した経験だけでなく、コロナ禍での生活の困難を克服する過程で、元難民ら個々人が難民であった際に受けた自治組織の運営や活動を再開し生計活動の基盤を安定化・継続させていることが明らかとなりつつある。現在、この成果を公開するため、国内外の学会などでの報告や出版の準備をすすめており、研究計画はおおむね順調に進展している。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、2023年度までに明らかとした元難民の生計活動の変化と、再開された自治組織の運営や活動との関係性について分析を深めている。2024年度は、関連文献の収集・分析と、現地調査をおこなうことによって、この成果を公開する十分な情報資料を補足する。さらに、熱帯生態学会やアフリカ研究の国際会議など、国内外の学会などでの報告をすることによって、関連の深い研究者と議論を深め、執筆をすすめている論文の公開を目指す。
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