| Project/Area Number |
20K12381
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80010:Area studies-related
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| Research Institution | Nihon Fukushi University |
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Principal Investigator |
原田 忠直 日本福祉大学, 経済学部, 教授 (60351087)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2023: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 包的ネットワーク / 農民工第2世代 / 市民化 / 包 / 農民工 / 「包」（請負） |
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| Outline of Research at the Start |
本研究では、中国における「農民工第２世代」の都市への定着過程とそれに伴う中国社会への影響に注目する。これまでの調査では、第２世代の多くは、親の出身地との関係は希薄であるが、その分、したたかに都市に定着し、生計の術を獲得しつつある。なかでも、地方政府や都市住民と「包」（請負）に基づく新たなネットワークを形成し生活の基盤を作りあげていることが判明している。
本研究では、このネットワークの形成に着目し、その過程で主に農民工第2世代の「市民化」（都市住民との融合）にいかなる影響を与え、どのような都市社会が形成されつつあるのかを現地調査により明らかとする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
2回の現地調査を実施した。1回目の調査（2023年8月）では、「承包」に関する企業家に対するヒアリングを中心に行った。澳門において以下のメンバーに対してヒアリング調査を実施した。企業連合会会長・元副市長、大气体公司社長・企業連合会会副会長、市企業連合会秘書長、株式会社社長、余干県商会会長である。この調査から、行政と企業家との関係性はかなり踏み込んだ有益な情報を得ることができた。また、「承包」的経営方法が、一般企業においてどの程度浸透しているかを明らかにすることができた。
第2回目の調査（2023年12月から2024年1月）では、「包」及び香港における日本企業の実態に関するヒアリング調査を行った。「包」に関する調査として、8月に実施した調査対象者の一人である企業連合会副会長に対して、「包」の実態に関するヒアリングを行った。デフレが進む中国において、企業家の現況、経営方針の変化を中心に聞き取りを行った。
日本企業の実態調査として、日清食品（香港）管理有限公司において、マネジャーの劉俊嫻氏に対して、香港における日清食品の販売状況、販売方法（「包」的な経営が維持されているかどうかの確認も含め）などを中心にヒアリングを行った。また、日清食品が運営する「ラーメン博物館」も見学した。また、香港日本貿易振興機構の所長である天野真也氏に対して、香港経済の状況、日本の進出状況、中国の経済状況についてヒアリングを行った。中国の民間企業家の多くが香港へ脱出を図ろうとしている実態や日本企業が香港に本社機能を移転している実態などの貴重な情報を聞くことができた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナのため、海外調査が遅れてしまった。2024年夏から調査を再開し、今年度に取りまとめを行う。
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| Strategy for Future Research Activity |
今年度は最終のため、補足調査を行いながら、報告書の作成を進める。
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