Empirical analysis of the impact of regional currencies on tourism consumption

Research Project

Project/Area Number	20K12425
Research Category	Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
Allocation Type	Multi-year Fund
Section	一般
Review Section	Basic Section 80020:Tourism studies-related
Research Institution	Oita University
Principal Investigator	河野憲嗣大分大学, 経済学部, 教授 (10631400)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Project Status	Granted (Fiscal Year 2020)
Budget Amount *help	¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000) Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000) Fiscal Year 2021: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000) Fiscal Year 2020: ¥1,820,000 (Direct Cost: ¥1,400,000、Indirect Cost: ¥420,000)
Keywords	地域通貨 / プレミアム付商品券 / 観光消費 / チェックトランケーション / 紙 / 支払手段 / 電子交換 / 決済システム / 観光 / 紙媒体
Outline of Research at the Start	観光における消費者の行動を左右する要因として決済手段に着目し、支払媒体の種類や利便性が消費行動に与える影響を実証的に分析する。対象とする支払媒体はクレジットカードや電子マネー、QRコードといったキャッシュレス決済に加えて、紙片で流通する地域通貨や商品券などである。異なる支払媒体間における行動変容の動的プロセスを評価するため、紙片の券面をイメージ処理して交換するシステムを構築して換金処理の効率化を支援しつつデータを収集、分析する。
Outline of Annual Research Achievements	観光に伴う消費者の行動を左右する要因として決済手段に着目して、特に紙片で発行される地域通貨やクーポン、プレミアム付商品券が消費行動に与える影響の解明に取り組んだ。紙片の商品券事業を実際に推進しており課題に直面している小樽市の梁川商店街で商品券事業のキーパーソンにデプスインタビューを実施した。統計で把握することが難しい実質的な経済効果について貴重な情報を得ることができた。また電子マネーなどデジタル決済導入を推進する風潮に対する現場の本音や見解、また紙で商品券を発行する際の入札に関する実態や課題などの情報も得ることができた。紙片の決済手段による消費動向を可視化するために換金処理などを円滑に進めるイメージ交換システムを構築した。本システムはチェック・トランケーションの考え方に基づいて概念設計し、機能要件を確定させたものである。本研究は全国銀行協会で2022年度の導入を目指している電子交換所に先んじてこの仕組みのPoCを実現した。また2021年1月には京都の伏見大手筋商店街で本システムの実証実験を実施した。2020年秋以降、商店街で新規に発行を計画していた紙のプレミアム付商品券について、紙面のデザイン段階から参画し、システムのAI-OCRによる数字の読み取りや紙片の真偽判定の精度を高める工夫をした。商店街事務局及び実験に参加した５つの店舗にアンケート及びデプスインタビューを実施した。当該商店街では事務局体制が整備された状態での実験となったが、実験の参与観察を通じて、本システムに対する真のニーズは事務局を持たず自前で商品券事業が運営できない小規模な商店街にこそある点などいくつもの有益な示唆を得ることができた。本研究の成果の一部は国内および国際学会にて発表した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason イメージ交換システムのリリースを前倒しで実施できた。研究計画では2020年度は本システムの機能要件を確定させて定義書の作成完了までを予定していた。しかし今般の新型コロナウイルス感染拡大による社会情勢の急変に伴い、システム開発を委託する業者の工数確保が予想以上に迅速に進んだ。このため当初は2021年6月に予定していたシステムの納期を2020年12月に前倒しすることができた。これに伴い実証実験も地域を変更して前倒しで実施できた。計画では小樽市梁川商店街および大分市府内５番街商店街を候補地としてフィールドワークを予定していた。しかし2020年初以降、新型コロナウイルスの影響で両地域をはじめ世界規模で観光客が激減した。このため当初の候補地も新型コロナ対応を優先せざるをえない状況になったため、当初の候補地での実験が難航することが想定された。そこで代替の候補地を探していた2020年夏に、京都府で「コロナ社会対応ビジネスモデル創造事業補助金」交付について発表があった。この事業に紙のプレミアム付商品券事業で参加表明した伏見大手筋商店街が本研究に関心を持ち、協力依頼があった。そこで研究概要や実験内容を説明したところ当商店街にて実証実験に協力いただけることとなった。そこで2021年度に予定していた商店街でのフィールドワーク、実証実験を前倒しして2021年1月に実施した。消費動向の検証対象を観光客に限定することが困難となり、実証実験の場所も変更を余儀なくされたものの、システム開発が前倒しで実施できたことから2021年度に予定していた実証実験および紙の支払手段の利用状況に関するデータ収集まで実施できた。システム構築に工数を配分したため、事前調査や仮説構築など2020年度に予定していた準備研究の整理や研究会の開催、ホームページを通じた成果発信など未了の点が今後の課題である。
Strategy for Future Research Activity	2020年度に予定していた準備研究の整理や成果発表の準備を進める。また2022年度に予定していたイメージ交換システムの改善、データの分析と考察、仮説検証については引き続き前倒しで進める。京都府の商店街での実証実験で得た知見により本研究の更なる展開可能性が見えており、これを展開する準備を進める。一つの方向性としては、本システムの社会実装のプロセス自体を研究対象として、イノベーションと過剰品質の問題を念頭に置いた科学技術と社会への普及のあり方について考察を進める。また、SDG’sの目標達成に向けて本研究が貢献しうる範囲の広さを改めて確認することができたことから、SDG'sの具体的なゴールやターゲットと本研究の関連性を明確に整理した上で本研究の成果を社会課題の解決に直結させる取り組みを推進する。