| Project/Area Number |
20K12451
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Hokkaido University |
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Principal Investigator |
駒川 智子 北海道大学, 教育学研究院, 准教授 (50466439)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,380,000 (Direct Cost: ¥2,600,000、Indirect Cost: ¥780,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | ジェンダー / キャリア / ダイバーシティ / 研修 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、企業における女性のキャリア研修と管理職のダイバーシティ研修を対象に、内容と意識変化を考察することを通じて、女性管理職の増加を阻害する、意識におけるジェンダーバイアスを取り除く方法を明らかにすることを目的とする。そのため、第一に女性のキャリア研修と管理職のダイバーシティ研修の内容の検証、第二に女性労働者のキャリア形成の意識と行動に関する調査、第三に管理職の部下育成の意識と行動に関する調査を実施する。そして両研修を通じた組織文化の変化を分析し、女性管理職の増加への効果を考察する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、女性のキャリア研修と管理職のダイバーシティ研修を対象に、内容と意識変化を考察することを通じて、女性管理職の増加に向けた阻害要因である意識におけるジェンダーバイアスを除去する方途を明らかにすることである。
具体的には、女性活躍推進法にもとづく事業主行動計画において、女性のキャリア研修と管理職のダイバーシティ研修の両方を取り組みに掲げる先進的企業を対象に、第一に研修内容の検証、第二に女性労働者のキャリア形成の意識と行動に関する調査、第三に管理職の部下育成の意識と行動に関する調査を実施する。そして両研修の相互作用による組織文化の変化を分析し、女性管理職の増加への効果を考察する。こうして意識・文化レベルでの女性管理職増の阻害要因である、ジェンダーバイアスの解消策を探索するものである。
この課題に迫るため、令和5年度に実施した研究の成果は下記の通りである。
組織への調査：女性のキャリア研修ならびに管理職のダイバーシティ研修の分析視角を獲得するためには、多様な属性のもつ価値観を活かしたマネジメントであるダイバーシティ・マネジメントへの知見が不可欠である。さらに調査の実現可能性を見極める必要もある。そのため、組織におけるダイバーシティ推進担当役員ならびに推進担当者との意見交換を行い、知識と情報を得た。さらに女性ならびに管理職への調査を見据え、両者それぞれを対象とした研修に関する情報を得た。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
調査対象として再選定した企業・組織のうち、実際に調査を実施できたのが予定数を下回った。そのため調査の実現可能性を探るため、組織におけるダイバーシティ推進担当役員ならびに推進担当者との意見交換を行った。
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| Strategy for Future Research Activity |
組織のダイバーシティ推進担当役員ならびに担当者との意見交換を踏まえ、調査対象として選定しなおした企業・組織に即したものへと研究方法を見直す。すなわち訪問調査を実施できるなら予定通りに進めるが、難しい場合はウェブ会議システムを利用したオンライン調査を活用する方法を模索する。
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