| Project/Area Number |
20K12456
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Shizuoka University |
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Principal Investigator |
池田 恵子 静岡大学, グローバル共創科学部, 教授 (60324323)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,290,000 (Direct Cost: ¥3,300,000、Indirect Cost: ¥990,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,950,000 (Direct Cost: ¥1,500,000、Indirect Cost: ¥450,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,560,000 (Direct Cost: ¥1,200,000、Indirect Cost: ¥360,000)
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| Keywords | 防災 / 政策実施ギャップ / ジェンダー / 多様性 / 組織文化 / 政策蒸発 / ジェンダー・多様性 / 地方自治体 / 災害対応 / 政策実施 |
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| Outline of Research at the Start |
「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策がよりスムースに地方自治体に導入・実践される促進・阻害要因を探る。この政策は、全国的に大きく前進しているが、自治体によってその進捗に著しい差がみられ、災害時に導入された政策が実行されないという課題もある。政策実施の主体を行政だけではなく地域組織や民間の非営利団体も含めて広くとらえ、少数の自治体を選定して政策導入過程を比較検討する。同政策の実施過程の課題を整理して政策デザインにフィードバックし、より導入・実行の可能性が高い政策を提案する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
①2022年度までに佐賀県で実施した調査の成果（「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入と災害時における実行を促進・阻害する要因の検討、 同政策の自治体への実施過程で明らかになった課題の整理など）と、静岡県における「自主防災組織への女性の参画促進」施策に関する調査（2021年）から得られた成果について、得られた知見の妥当性を検証するためのインタビュー（事例調査）を静岡県の６市町にて実施した。地域防災の様々な活動が、新型コロナ感染症より以前の状況には戻っていない。事例調査では、自主防災組織の意思決定層への女性の参画というテーマに限って、聞き取りを行い、「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入の過程について把握する予定であったが、顕著な進捗そのものが確認できず、市町間における進捗の格差の違いを検討できるだけの明確な格差が見当たらなかった。そのため、政策導入を阻害する要因を中心に、施策導入の要因の再検討を行ったが、十分な考察を得られなかった。
②静岡県下市町の行政担当者や防災・男女共同参画関係団体と共同で「～男女共同参画の視点から～みんなが共に支え助け合う防災ブック」の改定を行い、その過程で本研究課題から得られた知見を活用した。
③令和6年能登半島地震が発生し、実際の災害対応と支援活動における政策の実践状況を検証するために、現地で災害対応・支援活動を行った人々へのヒアリング調査を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2023年度は、佐賀県と静岡県で行ってきた調査結果を活用して、静岡県の6市町における同分野の政策導入状況の事例調査を実施できた。また、これまでの調査結果を「～男女共同参画の視点から～みんなが共に支え助け合う防災ブック」などのガイドライン類に反映できたことは成果である。偶然にも、令和6年能登半島地震が発生し、実際の災害対応と支援活動の現場における「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」施策の実践状況を確認できた。
しかしながら、研究代表者が大学内の管理業務への従事により多忙化し、本研究課題に十分な時間を割けなかったことに加え、新型コロナ感染症の感染の影響があり、地域防災の活動が感染症前の状況に戻っていないため、政策導入の促進・疎外要因の再検討が思うように進められず、その公表に影響があった。
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| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題の知見の妥当性を検証するための市町行政へのインタビュー（事例調査）を継続する。また、令和6年能登半島地震の災害対応・復興過程への「ジェンダー・多様性の視点による防災・災害対応」の政策導入の状況調査を継続する。
これらの調査の旅費、聞き取りデータの書き起こし費用、調査結果を活用したシンポジウム開催費用、報告書の作成などに経費の支出が見込まれる。
最終年度にあたり、これらを実施したうえで、本研究課題の成果を報告書や学術誌に広報する。
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