金融業における雇用のジェンダー格差に関する研究ー業務自動化が与える影響の検証ー
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20K12465
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Meikai University |
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Principal Investigator |
寺村 絵里子 明海大学, 経済学部, 教授 (70598870)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
大石 隆介 明海大学, 経済学部, 准教授 (90735359)
黄 耀偉 明海大学, 経済学部, 講師 (00772021)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥3,250,000 (Direct Cost: ¥2,500,000、Indirect Cost: ¥750,000)
Fiscal Year 2023: ¥130,000 (Direct Cost: ¥100,000、Indirect Cost: ¥30,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 男女間格差 / 就業行動 / 業務自動化 / RPA / コース別雇用管理制度 / 銀行業 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、日本の金融機関で進捗しつつある人口知能（AI）の活用及びロボットによる業務自動化（RPA）の進展と、これらの業務改革が当該機関の女性労働者の雇用に与える影響について検証を行い、男女間格差を可視化することを目的とする。
特に日本特有のコース別雇用管理制度を堅持してきた日本の金融機関は、AI・RPAによる業務改革とコース別雇用管理制度の見直しを行っている。これらの動きは、雇用におけるジェンダーギャップをより可視化させるであろう。本研究を通じ、そのジェンダー格差と推移を検証する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、日本の金融機関で進捗しつつある人工知能（AI）の活用及びロボットによる業務自動化（RPA）の進展と、これらの業務改革が当該機関の女性労働者の雇用に与える影響について検証を行い、男女間格差を可視化することを目的とする。特に日本特有のコース別雇用管理制度を堅持してきた日本の金融機関は、AI・RPAによる業務改革とコース別雇用管理制度の見直しを行っている。これらの動きは、雇用におけるジェンダーギャップをより可視化させるであろう。本研究を通じ、そのジェンダー格差と推移を検証する。
2021年度については2020年度までに実施した独自調査のミクロデータ及びインタビューに加え、2回目の質問紙調査を実施した。これらを論文にまとめ、投稿活動を行った。さらに、海外発表2件、国内発表1件を行った。特にインタビュー論文についてはAI・RPAの導入・進展が女性労働に与えた影響に加え、銀行業の企業合併が女性労働者のキャリアに与えた影響についても聞き取りを行った。聞き取りの結果、女性従業員のキャリア形成上、合併によるコース別雇用管理制度の制度変更が昇進や業務の幅に影響を与えている事例が示された。
2022年度にはこれまでの蓄積から国内論文1本を投稿し、国内発表1件を行った。また、海外（シンガポール、カナダ）のRPA企業へのインタビュー調査及び国内の銀行（第二地銀）、銀行業・女性行員への研修事業を行っている日本企業へのパイロットインタビューを実施した。
このように本テーマに関し多面的な検証を試みているが、デジタル化の進展と銀行業の業務改革のスピードは想定以上に速い印象を持っている。引き続き、これらの現象が当該機関の雇用・労働にどのような影響を及ぼしているのか、検証を進めていきたい。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度については2021年度までに実施した個人を対象とした質問紙調査、デプスインタビューに加え、企業を対象としたデータ分析準備（日経NEEDS・東洋経済CSRデータ・会社四季報）及び企業インタビューを実施した。また、日本語論文1本が掲載された。英語論文については引き続き投稿活動を続ける予定である。
また、研究上の必要性から企業データ分析担当として研究分担者（黄耀偉）、企業・女性行員のインタビュー担当として研究協力者（小松恭子）を加え、複数の体制で本テーマの解明に向けデータ分析・質的分析を行うこととした。
一方、本テーマに関する現場の変化が速く、銀行業における業務自動化や職務の変化が急速に進んでいる。並行してこれらの事象をとらえ、研究としてまとめていけるようにスピードを上げたいと考えている。
今後も研究分担者の協力を得ながら英語論文執筆及びデータ分析・インタビューを進め、日本の労働市場とジェンダー格差について国際・国内学会発表、論文投稿を通じて広く国内外に発信したいと考えている。
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| Strategy for Future Research Activity |
先述したように、研究上の必要性から従来の研究代表者・分担者に加え研究分担者（黄耀偉）・研究協力者（小松恭子）に参画いただき、複数の体制で本テーマの解明に向けデータ分析・質的分析を行うこととした。これにより、企業データ分析及び企業・個人インタビューについて研究を加速することが可能となると考えている。
2023年度には企業・個人へのインタビューの蓄積も増やす予定である。女性行員へのインタビューについては日本労働政策・研修機構（JILPT）とも連携しつつ、研究を進めていく。さらに、企業データ及び企業CSRデータの分析、会社四季報を用いた男女別従業員数の変化の検証を行う予定である。企業データの分析・インタビューは、本テーマの解明のために不可欠であり、研究分担者の協力を得て分析を進める。
最終的には2025年度を目標とし、日本語による書籍化をめざすことになった。章立てをおおよそ設定し、これらの章に対応する論文執筆を英語・日本語ともに進める予定である。日本企業独自の人事制度及びデジタル化の進展が女性労働に与える影響について、広く研究成果を国内外に向け発信したいと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(13 results)
