| Project/Area Number |
20K12467
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Sophia University |
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Principal Investigator |
丸山 桂 上智大学, 総合人間科学部, 教授 (30318878)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥3,120,000 (Direct Cost: ¥2,400,000、Indirect Cost: ¥720,000)
Fiscal Year 2024: ¥390,000 (Direct Cost: ¥300,000、Indirect Cost: ¥90,000)
Fiscal Year 2023: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥260,000 (Direct Cost: ¥200,000、Indirect Cost: ¥60,000)
Fiscal Year 2020: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
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| Keywords | 金融リテラシー / ジェンダー / 生活設計 / 年金 / 加齢 / 近視眼 / 教育投資 / 資本資本 / 文化資本 / 金融リテラシ― / 社会保障 / 所得保障 / 格差 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、金融リテラシーのジェンダー格差の要因分析を行うものである。金融リテラシーとは、金融に関する知識・判断力のほか、家計管理、生活設計の能力や外部の知見の活用力など、生活の基盤をなす能力をさす。先行研究では、女性の経済困窮者が多い理由として、男女間の学歴や労働市場の参加程度の格差が着目されてきたが、近年では金融リテラシーの低さと経済的側面の不利益との関連性が指摘されている。
本研究は、既存調査の二次分析および独自のインターネット調査を通し、成人男女の金融リテラシー形成の要因分析、子どもの性・年齢別の金融リテラシーの形成過程の分析を通して、今後の教育、社会における具体的な支援策を提言する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、金融リテラシーのジェンダーギャップの要因分析であり、第4年度は二次データの分析結果を論文発表し、独自のインターネット調査の調査票設計と実施、分析に取り組んだ。金融広報中央委員会「金融リテラシー調査」の個票分析を用いて、研究成果を学術誌と新聞に掲載した。
丸山桂（2023）「社会保険の適用拡大と女性の年金」『年金と経済』2023年7月号では、「金融リテラシー調査（2019年）」を分析し、専業主婦やパート・アルバイトをしている女性の年金知識は、会社員のそれに比べ相対的に低いこと、年金知識と金融リテラシーとの強い関係性を確認した。学校、職場、家庭などで金融教育を受けたり、金融経済情報に日頃から触れたりすることは、公的年金の知識を引き上げることにつながる。社会保障制度の知識を正確に理解し、自身の生活における意義を理解することが、適切な生活設計を実現できることにつながることを提言した。
また、本研究成果の知見を日本経済新聞の経済教室「金融リテラシー高めるには(下) 考え抜く力 幼少期から育成」として寄稿し、親の金融経済教育の重要性、女性の方が金融リテラシーのなかでも暗算能力や経済知識が男性より低いスコアになることなどを指摘した。また、日本経済新聞「動き出す「女性の投資」新NISAに関心 国際女性デー」に、社会の投資熱が高まるなか、女性にとって経済的な事情や数学の苦手意識が投資に踏み出すことを躊躇していることについてコメントした。
独自のインターネット調査を実施し、家庭内における親子間の金融経済教育の始期には相関があること、全体的に男性よりも女性のほうが数学への苦手意識を持っていること、また数学への苦手意識をもつ人の方が利子率の計算を不得手としていることが多いことを明らかにした。この研究成果については、2024年度の学会で報告予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
昨年度実施できなかったアンケート調査を実施し、クロス集計などの分析を行うことができた。また、仮説がおおむね支持された結果となった。2024年度はより詳細な分析を行い、学会発表や論文投稿を行う予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
2024年度は研究の最終年度にあたるため、①独自のインターネット調査のより詳細な分析とその成果を学会報告や論文投稿にあてること、②貸し出しを受けた個票データの二次分析を進め、学会報告や論文投稿を行う。③これまでの研究成果を報告書としてまとめることを予定している。
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