女性の連帯が女性議員を増やすメカニズム－ルワンダと日本との比較政治学的研究
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20K12473
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Scientific Research (C)
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Section | 一般 |
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| Review Section |
Basic Section 80030:Gender studies-related
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| Research Institution | Kyoto Women's University |
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Principal Investigator |
戸田 真紀子 京都女子大学, 現代社会学部, 教授 (40248183)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
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| Keywords | 女性の政治参加 / 女性の連帯 / ルワンダ / 日本 / 家父長制社会 / ジェンダー / アフリカ / 女性議員比率 / ジェンダー平等 / 比較政治学 / 家父長制 |
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| Outline of Research at the Start |
同じ家父長制社会でありながら、ルワンダは下院の女性議員比率が6割を超えて世界一であり、日本は衆議院の女性議員比率は1割前後を推移し、G７の中でも常に最下位である。何が両者の違いをもたらしているのか。先行研究はクオータ制の有無をその違いの理由として強調するが、ルワンダの女性議員の増加は、2003年憲法にクオータ制が導入される以前から始まっている。ルワンダにあって日本にないものは、「政治的意思」と「女性の連帯」である。本研究では、「女性の連帯」に注目し、女性の連帯がどのようにして達成され、その連帯の力がどのようにして女性議員比率6割超を達成するに至ったかのメカニズムを明らかにする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究はルワンダと日本でそれぞれ現地調査を行うことによって成立するものであるが、ルワンダでの現地調査については、令和4年度も新型コロナウイルス感染症の影響により、研究代表者が海外渡航することができず、またインタビュー調査を現地で安心して行うことができる条件が整ったという判断をすることもできず、研究協力者に調査を進める依頼も行わなかった。このため、研究代表者と現地の研究協力者によるルワンダでの現地調査を行うことができず、研究実施計画からかなり遅れた状況になってしまっている。他方、研究代表者が担当している日本国内での調査については、地方議会の女性議員、自治体の男女共同参画部署の関係者、女性の政治参加を推進するNPO団体の関係者などへのインタビュー調査を順調に進めることができた。特に、女性の政治参加を推進する機運の高い地域に限れば、なぜ女性の連帯が強いのかというリサーチ・クエスチョンに対して、仮説を検討するための材料を相当程度集めることができている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究代表者が単独で行っている日本でのインタビュー調査は順調に進んでいるが、新型コロナウイルス感染症の影響でルワンダでの現地調査が行えていないため。
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| Strategy for Future Research Activity |
海外調査については、令和5年度はルワンダに渡航し、現地の研究協力者と遅れている研究計画にどのように対応するかについて相談する予定である。新型コロナウイルス感染症の影響は続いているため、現地政府の方針に従いながら、できる範囲の調査を行う。国内調査については、引き続きインタビュー調査を行う。特に、これまでは女性の政治参加に前向きな地域における女性の連帯に焦点を当ててきたが、令和5年度は、これに加えて、女性の政治参加への行政の配慮があまり行われていないと判断できる地域でのインタビュー調査を進めていく予定である。文献調査については従来通り進めていく。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
