| Project/Area Number |
20K13265
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
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| Research Institution | Showa Women's University (2022-2023)
Waseda University (2020-2021) |
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Principal Investigator |
申 知燕 昭和女子大学, 人間社会学部, 講師 (90866716)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 国際移住 / トランスナショナリズム / エスニシティ / アジア系移住者 / 教育行動 / アメリカ / ニューヨーク / ロサンゼルス / 移住 / 都市 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は，グローバル化により増加したトランスナショナルな移住がいかに都市空間を変容させたのかを明らかにする．具体的には，アメリカの都市部における韓国・日本出身の移住者を事例に，先進国および新興国出身のホワイトカラー労働者が移住先において行う移住行動や教育行動が，いかに移住者の居住地分布や集住地の性質，そしてエスニックな教育の場のあり方を変えていくのかについて分析し，国際人口移動と都市空間の関係を再定義することを試みる．
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、アメリカ・ニューヨーク大都市圏およびロサンゼルス大都市圏、そして日本・東京都において現地調査を実施した。
アメリカにおいては、前年度同様、韓人移住者を対象として移住行動および教育行動に関する調査を行った。現地調査では、韓国学校および関連施設（韓国教育院、私設放課後学習塾）関係者、そして子育て経験のある個人に対してインタビュー調査を実施し、その結果、居住地と日頃の教育行動が密接な関連を持つことを把握できた。とくに、移住者父兄の社会経済的な状況が異なっていても、教育環境を重視した居住地選定を行うという面では共通しているが、具体的な教育戦略は属性ごとに異なり、それが移住者の居住地分布に大きく影響することが確認できた。2022年度および2023年度の調査結果の一部は、学術論文として2023年度3月に発表している。今後は、大都市圏間の分析を行い、アメリカの都市部における移住者の教育行動の違いを明らかにするとともに、日本人移住者に対しても同様の調査を行い、民族間比較も進める予定である。また、国際学会での研究成果報告も行う予定である。
また、日本国内における韓人移住者の教育行動に関しても、同様の調査を行っており、国際比較研究も順調に進んでいる。同調査は東京都における駐在員家庭を中心に実施しており、アメリカでの現地調査と同様の質問内容を用いてインタビュー調査を行うことで、移住先による行動傾向の違いを把握することを目標をしている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度以降、安定的に海外渡航ができるような状況になり、調査も順調に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究課題を1年延長し、2024年度までとしたため、さらに現地調査を行う予定である。また、2023年度までに行った現地調査の結果については、2024年8月に開催される国際学会（35th International Geographical Congress 2024）で学会発表を行い、成果を公開する。また、2024年度の現地調査が終わり次第、調査結果をまとめ、学会発表および学術論文投稿を進める予定である。
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