| Project/Area Number |
20K13268
|
|---|
| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
|
| Allocation Type | Multi-year Fund |
|---|
| Review Section |
Basic Section 04020:Human geography-related
|
|---|
| Research Institution | Hokkaido University of Education (2021-2023)
Kyoto University (2020) |
|---|
Principal Investigator |
熊野 貴文 北海道教育大学, 教育学部, 講師 (60865848)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
|
| Budget Amount *help |
¥2,470,000 (Direct Cost: ¥1,900,000、Indirect Cost: ¥570,000)
Fiscal Year 2022: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
|
|---|
| Keywords | 持家 / アフォーダビリティ / 近居 / 東京 / 大阪 / 東京都市圏 / 居住地選択 / 親―成人子関係 / 家族移動 / 居住地移動 / ジェンダー / ライフコース / インナーエリア / 性別分業 |
|---|
| Outline of Research at the Start |
本研究は近年の金融緩和政策を背景とした持家取得層の拡大を踏まえ、大阪大都市圏のインナーエリアにおいて住宅を取得した核家族世帯を対象に、持家のアフォーダビリティ（特定の世帯にとって適切な負担で適切な住宅に居住できるかどうか）と家計維持戦略を明らかにする。特に家計維持戦略では、有償／無償労働にみられる性別分業の程度、親―成人子間の近居とそれに基づく互酬的支援に着目する。これにより、金融市場に媒介された大都市圏の住宅市場に関する新たな知見を提示するとともに、少産少死世代の大都市住民にみられる現代的な家族関係について検討する。
|
| Outline of Annual Research Achievements |
まず、大都市圏の住宅市場に関する都市地理学研究と親―成人子間の近居に関する人口地理学研究を整理した。前者について、近年の住宅金融市場を踏まえて大都市の戸建分譲住宅の位置づけを明確化した。そして、インナーエリアにおける戸建分譲住宅の居住世帯を、郊外での戸建住宅の取得世帯、都心部のマンション居住世帯、欧米における大都市インナーシティのジェントリファイヤーと比較する意義を提示した。後者について、多様な人口動態を背景にした大都市圏における親―成人子関係の重要性、親―成人子間の支援関係にみられる双系化と性別分業とのハイブリッド性を提示した。これにより、都市地理学の関心と人口地理学の関心を架橋する本研究の意義を明確にした。そのうえで、大阪と東京を調査対象地として、既存統計の整理とアンケート調査を行っている。既存統計については、大都市圏の住宅市場に関する各種データの整理を行った。公的機関が公表する統計のほか、民間企業による独自調査も整理することで住宅市場を多面的に理解できる。アンケート調査は、居住地選択、世帯の家計維持、世代間支援の三つの側面に着目して分析している。特に世代間支援については援助のジェンダー関係に焦点を当てて分析する。これらの分析を踏まえて、金融市場に媒介された大都市圏の住宅市場と少産少死世代にみられる現代的な家族関係について考察している。特に日本を含む東アジア社会の福祉制度との関連にも着目する。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
改めて研究の背景と問題の所在について整理するとともに、各種統計を基に大都市圏の住宅市場の動向を整理したため。また、現地調査の中で協力体制を構築し、戸建住宅取得世帯の居住地選択を明らかにするためのアンケート調査を進めている。
|
| Strategy for Future Research Activity |
第一に、アンケート調査を含む現地調査をさらに進めていく。可能な限りインタビュー調査も行う予定である。
第二に、国内外の議論を積極的に摂取して、本研究の成果の位置づけをさらに明確にするとともに成果をまとめる作業を行う。
|
