| Project/Area Number |
20K13354
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05050:Criminal law-related
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| Research Institution | Kokugakuin University |
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Principal Investigator |
安田 恵美 國學院大學, 法学部, 准教授 (90757907)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,160,000 (Direct Cost: ¥3,200,000、Indirect Cost: ¥960,000)
Fiscal Year 2023: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,430,000 (Direct Cost: ¥1,100,000、Indirect Cost: ¥330,000)
Fiscal Year 2021: ¥780,000 (Direct Cost: ¥600,000、Indirect Cost: ¥180,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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| Keywords | ヴァルネラブル / 刑務所 / 対人援助 / 社会内処遇 / 社会参加 / 再犯防止 / 刑務所出所者 / 意思決定支援 / ヴァルネラビリティ / 「司法と福祉の連携」 / 社会的排除 / 受刑者 / 自由刑 / バルネラビリティ / 早期釈放 / 医療 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、刑務所出所者等に対する生活支援の充実がはかられており、学術研究も活発に行われている。しかし、そもそもの問題である「早期釈放制度の消極的な適用」という問題の解決に向けた理論的検討は未だ不十分である。本研究では、日仏の理論研究および刑事施設等への実態調査を踏まえて、特にバルネラブルな受刑者・出所者その上で早期釈放制度の活用と刑務所出所者等のスムーズな社会参加の促進が必要であることを理論的に示す。
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和５年度は、令和5年４月に公表された第二次再犯防止推進計画の分析と、ヴァルネラブルな受刑者および刑務所出所者に対する意思決定支援について研究活動を行った。
第二次再犯防止推進計画を分析するにあたり、生活を行う上での「支援」や心身の健康を維持するための「ケア」と「再犯防止」に特化した施策との違いについて理論的な整理を行った（その内容については、令和5年12月に開催されたERCJ主催のイベントおいて「コメント」という形で報告を行った）。とりわけ、フランスにおける社会（再）参加と社会的排除の議論から示唆を受けて、理論研究を行った。その上で、実際に刑務所出所者等の受け入れや、生活支援等を行っている諸機関・専門家にヒアリングを行い、第二次再犯防止推進計画が実践に及ぼしている影響や再犯防止への意識について知見を得た。また、比較検討を行っている、フランスにおいても、再犯防止に向けた施策と生活支援との関係性が問題となっていることから、それらの議論についても分析を行っている。そこでの再犯防止に向けた施策は、心理学の諸理論・諸研究を基礎とする、ＲＮＲモデルに立脚したものである。そこで、実際にフランスにおいて再犯防止プログラムの実施に関わっている心理士にもヒアリングを行いながら、理解を深めているところである。
これらの調査研究を経て、第二次再犯防止推進計画を分析する上で「意思決定支援」の重要性を改めて確認した。そこで、近時地域生活定着支援センター等が行っている、特別調整に向けた意思決定支援の現状について、調査を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
コロナ禍の影響による研究計画の遅れ、また、研究プロジェクト開始後に示された新たな施策の分析作業の実施という事情から、当初の研究計画よりもやや遅れている。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在、とりわけ意思決定支援に関する実態調査および、フランスとの比較法研究を行っている。コロナ禍の影響による研究計画の遅れ、また、研究プロジェクト開始後に示された新たな施策の分析作業の実施という事情から、研究の進捗状況はやや遅れている状況である。そこで、今後の研究活動をより円滑に行うためには、近接領域の研究者および実務家に協力を仰ぎながら、計画的に作業を進める必要がある。例えば、実態調査については、被収容者あるいは刑務所出所者に対する社会復帰に向けた支援のあり方について社会調査を行ったことがある研究者の協力を得ながら準備を進めている。また、比較法研究については、実態調査のうち、遠隔でできる分については遠隔で行っている。
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