| Project/Area Number |
20K13365
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05060:Civil law-related
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| Research Institution | Kyoto Prefectural University (2022-2023)
University of Toyama (2020-2021) |
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Principal Investigator |
木戸 茜 京都府立大学, 公共政策学部, 准教授 (30803043)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2023)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,170,000 (Direct Cost: ¥900,000、Indirect Cost: ¥270,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
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| Keywords | 契約法 / スマート農業 / データ契約 / 契約 / 契約理論 / 契約農産 / 契約栽培 |
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| Outline of Research at the Start |
近年、世界的な人口増加と農業従事者の減少により、食糧安全保障問題への対応が急務となっている。
わが国でも農業従事者の減少や高齢化は深刻であり、より生産性の高い農業を推進する取組みが進められている。ビッグ・データを活用したスマート農業やゲノム編集を用いた品種改良など、最先端技術の活躍が期待される一方、これらの新しい農業に関わる法的課題が顕在化しつつある。
本研究は現代農業の法的課題を指摘し、解決への道筋を示すことを試みるものである。特にスマート農業に関わる契約の締結・履行・紛争解決の場面を研究対象とすることで、継続して安定的に農業に取り組むことのできる取引環境の形成に寄与することを目的とする。
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| Outline of Annual Research Achievements |
近年、世界的な人口増加と農業従事者の減少により、食糧安全保障問題への対応が急務となっている。私法統一国際協会（UNIDROIT）は、国連食糧農業機関（FAO）や国際農業開発基金（IFAD）と共同で長期プロジェクトを立ち上げ、農業に係る国際的法文書を精力的に公表している。このプロジェクトは、とりわけ地方の生産者と大手食品加工業者等との取引に着目し、公正かつ合理的な契約のあり方を示すことで、継続して安定的に農業に取り組むことのできる取引環境を作ることを目的としている。
翻って、わが国においても農業従事者の減少や高齢化は深刻な問題であり、より生産性の高い農業を推進する取組が進められている。ビッグデータやAIを活用したスマート農業やゲノム編集を用いた品種改良などの最先端技術の活躍が期待される一方で、これらの新しい農業に係る法的課題についての議論は始まったばかりである。
本研究課題は急速に変容する現代農業に着目し、顕在化しつつある課題―持続可能な農業や、最先端技術を利用した農業に係る法整備の必要性―をふまえたうえで、食糧安全保障問題の解決につながる契約法理論を示すことを試みるものである。
本年度は、2023年4月15日に専修大学神田キャンパスにおいて開催された国際取引法フォーラムにおいて研究課題についての報告を実施したほか、雑誌「アメリカ法」2022-2号において研究課題に関連する論文の書評を公表した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
これまではスマート化に特有の法的課題をより具体化するため、農林水産省が公表した「農業分野におけるデータ契約ガイドライン」（平成30年12月）、及び経済産業省が公表した「情報システム・モデル取引・契約書〔第2版〕」（令和2年12月）を手がかりに研究を進めてきた。しかしながらスマート農業については、国内外いずれにおいても、直接の研究対象となる仲裁例や裁判例の数は多くなく、その収集・分析、また類似する法的課題を有する事案の選定と収集・分析に時間を要した。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は研究計画の最終年度にあたるため、最終的な研究成果の執筆にとりかかる。
また、6月に予定されている日米法学会シンポジウムにおいて本研究課題と密接に関連する契約の免責法理について報告を行う予定である。
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