The Balancing Approach as a Way of Thinking about the Ethic of News Reporting: A Constitutional Perspective Focusing on the Freedom of Speech, Freedom of the Press and Right to Know
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20K13382
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| Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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| Allocation Type | Multi-year Fund |
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| Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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| Research Institution | The University of Tokyo |
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Principal Investigator |
松原 妙華 東京大学, 大学院情報学環・学際情報学府, 特任助教 (70812626)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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| Budget Amount *help |
¥4,030,000 (Direct Cost: ¥3,100,000、Indirect Cost: ¥930,000)
Fiscal Year 2023: ¥650,000 (Direct Cost: ¥500,000、Indirect Cost: ¥150,000)
Fiscal Year 2022: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2021: ¥1,040,000 (Direct Cost: ¥800,000、Indirect Cost: ¥240,000)
Fiscal Year 2020: ¥1,300,000 (Direct Cost: ¥1,000,000、Indirect Cost: ¥300,000)
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| Keywords | 報道倫理 / 内部告発報道 / 調査報道 / 公共性 / インタビュー調査 / 表現の自由 / 取材・報道の自由 / 東洋的視座 / 匿名性 / プライバシー / 人格権・人格的利益 / 報道の自由 / 内部告発 / 情報法 / メディア法 / 取材源の保護 / 公衆の知る権利 / 実名／匿名・顔あり／顔なし / プライバシー権 / ICTによる民主化 / 知る権利 / 公共的利益 |
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| Outline of Research at the Start |
本研究は、記者に対して自主的な遵守が求められる報道倫理を、特に取材源-記者-公衆の関係性に着目し、内部告発報道事案を通じて追究する。関連裁判例の分析、文献研究、当事者や実務的側面への調査、情報法制度の動向調査等の学際的アプローチを通じ、報道倫理に関する理論構築を試みるだけでなく、具体的事案をもとに、実名・匿名報道、取材源秘匿、客観報道原則等、個別の倫理的課題についても検討し、報道機関の「取材・ 報道の自由」は、取材源の「表現の自由」や公衆の「知る権利」とどのような関係にあり、どのような役割を果たしうるのかという視点から、取材源-記者-公衆の間の信頼関係構築に資する報道のあり方を提示する。
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、記者に対して自主的な遵守が求められる報道倫理を、特に、〈取材源〉－〈記者・報道機関〉－〈公衆〉の関係性に着目しながら追究することを目的とする。主な研究方法としては、①報道倫理に関する理論構築を試み、②報道における個別具体的な倫理的課題について検討を行う。2022年度の研究実績は以下のとおりである。
①報道倫理に関する理論構築に関しては、前年度における今後の研究の推進方策に記載していたとおり、取材源の「表現の自由」や報道機関（記者）の「取材の自由」および「報道の自由」を自由権の側面から検討する上で、〈取材源〉－〈記者・報道機関〉の関係性に着目したところ、「取材する者」「取材される者」、「能動」「受動」といった言葉で捉えられない報道現場の現実に直面し、再考の必要が出てきた。前年度に引き続き、法学や哲学の分野の「自由」や「権利」に関する議論を精査していたが、〈自〉－〈他〉という二項対立的視点で捉えることに限界があると感じ、新たな視点での検討を試みた。現象学にもとづいた認識論、「中動態」や「利他」という考え方、さらには東洋的視座からの哲学や思想について学び、「取材する者」「取材される者」の関係性の捉え方や、報道倫理において重要なキーワードである「公共性」「公益性」について考える際の視野を広く設定し直すことができた。本研究を遂行する上で新たな問いを立て直す必要が出てきたが、報道倫理に関する理論構築の過程において重要な作業であるため、この試みは次年度も継続する。
②個別具体的な倫理的課題についての検討に関しては、前年度に引き続き、内部告発報道に関する事案について検討し、それに加えて、事件・事故や公害に関する裁判報道や、沖縄戦～アメリカ軍による占領～施政権返還の歴史が今も影響する沖縄をめぐる報道などについて検討をし、被害を受けた側が権利を主張する際の報道の役割について考察した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究実績の概要における①に関しては、〈取材源〉、〈記者・報道機関〉、〈公衆〉の関係性を憲法における枠組みへと還元する試みのうち、〈取材源〉や〈記者・報道機関〉の自由権を考える上で、前年度に引き続き、憲法学や法学だけでなく哲学や政治学等の分野の研究を参照しながら議論を精査することからはじめた。しかし、〈取材する者〉－〈取材される者〉、〈自〉－〈他〉といった二項対立的視点で「自由」や「権利」を捉えることについて限界を感じ、新たな視点での検討を試みた。マルティン・ブーバーやハンナ・アーレントなどの著作だけでなく、現象学に関する議論や、中動態に関する議論、利他や無我、自他無二といった仏教的思想に関する議論を参照し、〈取材する者〉－〈取材される者〉の関係性や「公共性」「公益性」について考察する際の視点を広げることができた。
研究実績の概要における②に関しては、前年度に引き続き、新型コロナウィルス感染症に留意しながら、内部告発報道で取材源となられた方々に対するインタビュー調査の追加調査を行うことができた。前年度、延期した調査も実施することができ、概ね順調にインタビュー調査を進めることができた。
また、上記インタビュー調査で〈取材源〉の視点から考察をすることに加えて、報道実務家が所属するジャーナリズム研究・教育に関する部会や、報道実務家が集う勉強会や研修会に参加し、調査報道に関して〈記者・報道機関〉の視点から検討する機会を得ることができた。特に、裁判報道や沖縄報道については、具体的な報道事例に関する資料を収集しながら検討を行い、被害を受けた側が損害の賠償や被害回復、支援を求める際の報道の役割について考察した。
本年度は①②ともに新たな試みを行ったため研究発表の機会獲得は難しかったが、本研究を進める上で重要な視点や示唆を得ることができたため、「(2)おおむね順調に進展している。」とした。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画では、①報道倫理に関する理論構築に関して、表現の自由の三形態の関係性を憲法における枠組みで考察する予定としていたが、仮定していた理論の限界とその理論で報道現場の現実を捉えることの困難さがみえてきたため、今後の研究の推進方策としては、2022年度に新たな試みとして行った、憲法学や法学以外の研究分野から、〈取材源〉、〈記者・報道機関〉、〈公衆〉の関係性を捉えるという挑戦を継続して行う。しかし、次年度は本研究計画の最終年度であるため、法学以外の議論や思考方法をヒントに〈取材源〉、〈記者・報道機関〉、〈公衆〉の関係性の捉え方の視野を広げつつも、最終的には憲法における枠組みへと還元する方向とのつながりを見つけることを念頭に研究を進めていきたい。取材源の「表現の自由」、報道機関（記者）の「取材・報道の自由」、公衆の「知る権利」の捉え方について、まずは憲法学における議論を基礎とし、これに新たな視点を加えるような研究結果が得られるよう、現象学に関する議論や東洋哲学・東洋思想に関する議論からも、〈取材する者〉－〈取材される者〉、〈自〉－〈他〉の関係性に関する検討を行う。可能かどうか不安なところが大きいが、法学における自由権や人格権、公共性や公益性に関する議論と、人文学における人間の尊厳や人と人とのあいだ柄の議論などとの接続に挑戦したいと考えている。
次に、②報道における個別具体的な倫理的課題についての検討に関しては、初年度から行ってきた内部告発者（調査報道における取材源）に対するインタビュー調査結果の精査を行い、調査結果の分析を引き続き行う。その上で、①報道倫理に関する理論構築に還元させながらも、調査報道における報道倫理について具体的な提言を提示できるよう調査結果をまとめたいと考えている。裁判報道に関しても2022年度に収集した資料や調査結果をまとめたいと考えている。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)
