Modern implication of public trust doctrine
Project/Area Number |
20K13384
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Research Category |
Grant-in-Aid for Early-Career Scientists
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Allocation Type | Multi-year Fund |
Review Section |
Basic Section 05070:New fields of law-related
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Research Institution | Shizuoka University |
Principal Investigator |
米谷 壽代 静岡大学, 人文社会科学部, 教授 (30624209)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Project Status |
Granted (Fiscal Year 2022)
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Budget Amount *help |
¥2,860,000 (Direct Cost: ¥2,200,000、Indirect Cost: ¥660,000)
Fiscal Year 2023: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2022: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
Fiscal Year 2021: ¥520,000 (Direct Cost: ¥400,000、Indirect Cost: ¥120,000)
Fiscal Year 2020: ¥910,000 (Direct Cost: ¥700,000、Indirect Cost: ¥210,000)
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Keywords | 公共信託理論 / 再生可能エネルギー / 洋上風力発電 / public trust doctrine / renewable energy / offshore wind power / 利害関係人 / 洋上新法 / 規制による収用 / 環境規制 / 洋上風力 / 漁業法 / 気候変動訴訟 / 補償と損害賠償 |
Outline of Research at the Start |
①気候変動対策として、再生可能エネルギーを推進していく場合に、事業者と開発地の先行権利者との間で生じる議論を取り上げ、検証する。②気候変動に伴う防災の観点からの 土地利用計画の見直しと、実際に、住民の住居移転を促進する政策がとられた場面で、いかなる補償のあり方が考案され、具体的に適用されているのか検証する。③気候変動に伴う自然災害の増加に起因して、企業がさらなる被害の拡大を招く場合に、損害の算定にあたって、どのような考慮が働くのか検証する。④最後に、アメリカ合衆国における公共信託理論の適用領域と、この理論の果たす現代的意義について、再検証を行う。
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Outline of Annual Research Achievements |
近年の気候変動に対する環境規制と政策が、既存の財産法体系にどのような影響を与えているのか検討することを目的とし、アメリカの判例法理において環境規制の根拠として位置づけられ、発展してきた公共信託理論(Public Trust Doctrine)や公的 ニューサンス(Public Nuisance)などの法理の適用場面について、日本での検討が不十分な論点(例えば、複数の公共性が、互いに干渉しあった場合に、どのように調整をはかっていくべきなのか)について、アメリカ合衆国の裁判例や政策決定の場面での最新の議論状況を踏まえて、研究を行った。その研究内容を、拙稿『アメリカ環境法における環境法理』(ナカニシヤ出版・2023)において公表した。 また、国内の洋上風力発電を取り巻く法政策と問題の状況を整理した論文を、Legal chllenges of Japanese offshore wind power generation 法政研究 27/1 39-49 (2023年)において、上梓した。 そのほかにも、USJLP 2022 Seattle Conference (2022年7月26日)において、Challenges to Change :What will it take to achieve a sustainable and Climate-resilient Future? のパネルディスカッションで発表をした。 また、AAS in Boston(2023年3月17日)においても、 Overcoming conflicte of Environmental Interests: Japan's Renewable Energy Policiesに関する、報告を行い、分野を超えて研究に関する非常に有意義な意見交換の場を持つことができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2022年度4月に、(育休からの)仕事復帰をし、コロナ禍の制限の緩和もあり、国内の研究会に加え、国際学会への参加の機会を持つことができるようになり、研究に関する意見交換ができるようになったため。論文を公表することができた。
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Strategy for Future Research Activity |
昨年度に続き、国内、国外の問題状況に目を向け、研究を行う。 国内の判決例については、LEX/DBなどを用いて事例を調べ、検討する。アメリカ等国外の事例については、Lexisなどのデーターベースを用いて、資料を収集し、研究を行う。 また、国内、国外の学会や研究会などの機会については、必要に応じて、参加報告できるようにしていきたい。そのうえで、研究成果を公表できるように努力していきたい。
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Report
(3 results)
Research Products
(4 results)